2009年3月30日月曜日

多摩市財政白書 ありました

多摩市の財政白書がHPにないと記述していましたが、発見しました。
 多摩市の財政状況で平成19年版までHPで公開されています。
  http://www.city.tama.lg.jp/zaisei/6902/index.html

 行財政白書とは違うカテゴリーにあったので、ないものと勘違いしました。過去の記事には一部加筆・訂正させていただきます。大変失礼しました。 中身についてはまた紹介していこうと思います。

Yahoo「財政白書」検索ランク

この前はGoogleだったので、Yahooでも検索してみました。

Yahoo「財政白書」 ランキング 平成20年3月28日現在
カッコ内は市区町村のページでの順位
1位 総務省:白書一覧
2位 内閣府:経済財政白書
3位 総務省 地方財政白書
4位(1)中央区 ~紹介済み
5位 内閣府 白書一覧
6位(2)練馬区 ~紹介済み
7位(3)八王子市 ~紹介済み
8位(4)日進市
9位  八王子市H18年度版
10位(5)稲城市 ~紹介済み
11位(6)箕面市
12位(7)目黒区
13位(8) 西東京市 ~紹介済み 14位も
15位(9)大田区 16位も
17位(10)成田市 18位 練馬区 19位中央区 
20位成田市
21位 経済財政白書
22位(11)栃木市
23位(12)築上町(福岡県) 24位稲城市
25位(13)旭川市
26位 ザイバク  
27位(14)築上町
28位(15)杉並区
29位(16) 中野区
30位(17) 千代田区

 かなり顔ぶれはほぼ一緒ですが、順位がかなり違います。やや23区以外が多いようです。
 また同じ市で二つ以上のページがランクインすることが多いようです。
以下
32位(18)長岡京市    33位(19)荒川区
34位(20)東村山市 ~紹介済み
35位(21)羽村市 ~紹介済み 
37位(22)我孫子市 ~紹介済み
46位(23)宇土市  47位(24)市原市 
50位(25)佐倉市  57位(26)袋井市
58位(27)日野市 ~紹介済み
60位(28)新宿区 61位(29)板橋区
62位(30)福生市 ~紹介済み

ブックレビュー 都市政府のマネジメント

都市政府のマネジメント 吉田民雄著 中央経済社 2003年発行 

以前紹介した都市政府のガバナンスの姉妹版

 都市政府の政策・行政評価・行政執行・経営システム・議会 について、かなり細かく分析しています。
 かなり内容が濃くて密度が高いので、一読して理解するものというよりも、問題にぶちあたったときに少し広い視点から考えを構築しなおすときに必要なところを読み返していくような本かと思いました。
 その意味で姉妹書よりも、より専門家、行政職員、議員など向けの書。

 財政白書は行政評価のひとつの形ですが、行政評価ひとつとってもその分類、切り口、課題などいろいろあり、知れば知るほど難しいことがどんどん出てくると感じました。これからの行政のあり方のひとつの方向性を提示しているので、かなりハードですが、行政の上のほうの方には是非一読していただきたいと思いました。

2009年3月29日日曜日

Google「財政白書」検索ランク

平成20年3月28日現在 「財政白書」で検索した結果です。30位まで載せます。
 カッコ内は市区町村のページでの順位 ~ 関連ページはひとつにしています。
1位 内閣府:経済財政白書
2位 総務省:地方財政白書
3位 内閣府:白書一覧
4位(1) 練馬区 ~紹介済み
5位(2) 我孫子市 ~紹介済み
6位(3) 西東京市 ~紹介済み
7位 地方財政白書発表のニュース:エキサイト
8位 アマゾン:経済財政白書
9位(4) 中央区 ~紹介済み
10位(5) 東村山市 ~紹介済み
11位(6) 千代田区
12位 地方財政白書発表のニュース:毎日新聞
13位 アマゾン:経済財政白書縮刷版
14位 Wikipedia 財政白書
15位(7) 杉並区
16位 経済財政白書関連コラム 日経
17位(8) 国立市 バランスシート ~紹介済み
18位(9) 八王子市 ~紹介済み
19位 経済産業研究所セミナー
20位 宮崎大学生が県財政白書 朝日新聞
21位(10) 中野区
22位(11) 小平市 ~紹介済み
23位 2007年の経済財政白書に関するブログの記事
24位(12) 昭島市 ~紹介済み
25位 R-25 経済財政白書とは
26位 過去の地方財政白書
27位 13位と同じセブンアンドワイ
28位 20位と同じ西日本新聞
29位(13) 東京都北区
30位 13位と同じ楽天市場
以下 市区町村のみピックアップ
31位(14)稲城市 ~紹介済み
34位(15)日野市 ~紹介済み
35位(16)立川市 ~紹介済み
37位(17)旭川市
38位(18)長岡京市
41位(19)大田区
43位(20)築上町(福岡県)
45位(21)栃木市
49位 上田市の財政白書をつくる市民の会
53位(22)大村市
57位(23)佐倉市
59位(24)袋井市
63位(25)目黒区
65位(27)日進市
69位(28)東京中央市場 (市場だけで出している)
70位(29)長与町(長崎県)
73位(30)荒川区

上位は東京の区や市が多い。なぜか近年更新されていない区も含まれているようである。(練馬区や千代田区)

2009年3月28日土曜日

中央区(東京都)財政白書

今日は中央区の財政白書
 Googleで「財政白書」とすると、市区町村では4位(3位は西東京なので紹介済み)。
 平成17年度から出しており、平成20年度版(平成19年度決算に基づく)が最新。なんと決算を承認する議会がある9月に発表しています。これは行政の出す白書でないとできない荒業ですね。
 東京23区は他の政令指定都市の区と違う特別区なので、直接他の市の参考にならない部分も多いですが、参考になりそうなところ、へーと思ったことなどを書いていきます。

○へーと思ったこと
 ・特別区では法人住民税と固定資産税は一旦都の方に全部入って、その後でその55%が区に交付される。
   ~ 交付基準は国の地方交付税のように基準財政需要額と基準財政収入額の差額を交付するのだそうです。
    ただし国のように交付すべき金額を確保するために借金をすることはないので、法人税の収入の変動の影響をもろに受けるのだとか。(国の制度についてはコラム「地方交付税と地方債」をよんでね。)
 ・中央区分の法人住民税だけで約1300億! あるらしいです。
 ・武蔵野市と同様に税源委譲により、個人住民税(特別区民税)が17億円!も減っています。
  特別区民税が人口11万人なのに200億もあります!

○参考になること
 ・目的別歳出のまとめかた
  担当部局と主な事業内容、財源を示している。

ちなみに 平成17年度版ではあわせて施設編を発表。また平成19年2月には施設白書として別途発行されています。
 施設編では施設の老朽化度合い、経費などをくわしく分析しており、10年スパンで見れば現在の量と質を維持することはできないと結論付けています。施設白書は施設そのものの個表が主なので、平成17年版と平成19年版の第4章を見ておけばよいでしょう。

 

地方交付税と地方財政 のまとめ

3月10日から約半月にわたって連載した「地方交付税と地方財政」のまとめです。
 親しみやすいように猫の国を舞台にして、国と地方の財政調整の仕組みなどをなるべくわかりやすく解説してみました。
 各話で解説している財政用語について付記しています。

第一話 息子たちに町を任せるのじゃ。 ~ 地方交付税とは?
第二話 不足分はいくら? ~ 不交付団体、特別交付税とは?
第三話 借金はだめよ    ~ 地方財政法、市の借金について
第四話 借金してもよいとき ~ 建設公債、地方財政法
第五話 猫太郎の独り言   ~ 地方交付税、交付税特別会計とは?
第六話 不景気がやってきた ~ 財政の役割
第七話 減税で景気回復   ~ 特別減税、減税補てん債、赤字公債とは?
第八話 猫吉に忍び寄る危機 ~ 交付税特別会計の借金
第九話 王子も応分の負担を ~ 臨時財政対策債とは?

 一つのファイルにまとめたものを別館図書室にアップしました。(4/24)
 http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/personal/columns

2009年3月27日金曜日

WTCが更生法申請

読売新聞関西版 3/27
「大阪市の第3セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、仲茂彦社長)は26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。負債総額は643億円。2004年の特定調停に基づき再建を目指したが、わずか5年で2度目の経営破綻(はたん)を迎えた。」

関東の方にはなじみがないかも知れませんが、大阪の南港(海遊館などがある近く)のとても高いビル(当時西日本1)です。
港湾関係の3セクの事業で、市街地から遠いこともありテナントが埋まらず(結局現在6割を市の部局で使っているとのこと)破綻にいたったということのようです。
ここらへんの構図は東京の臨海部もほぼ同じで、立地の悪いところにオフィスビルを高い金をかけて作って入居者があまりいなくて経営破綻。

ところでニュースの中に見える「特定調停」ってなんだ? と思ったので調べてみました。
 特定調停とは?(いなげ司法書士・行政書士事務所HPより)
 『支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまう』といった状況にある債務者の経済的再生を図る手続で、裁判所が間に入って借金を一部免除したりする制度のよう。このページでは「利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうか」が目安とされています。
 こうやってみると事業的に明らかに破綻しているものには使えないように思いますが、「公的なものが絡んで破綻させられない場合に、裁判所を使って債務を整理し延命を図る策」としてWTCでは使われているようにも思われます。(あくまで素人による感想ととらえてください。)
 市が入居することで実質的に支援したけれども破綻ということで、本当に特定調停がよかったのかどうか問われるところでしょう。

ワールドトレードセンターというと9・11で有名なニューヨークのビルを思い出しますが、(浜松町の世界貿易センタービルを思い出す人もいるかも)実は「世界貿易センター協会」(英語のページにリンク)という「ワールド・トレード・センターの名称を冠した施設や建物でつくる連合」にいずれも加盟しているものなのだそうです。
ご存知でしたか?