ラベル 財政危機 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 財政危機 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2010年4月23日金曜日

国保交付金393億円、都内40市区がもらい過ぎ

2010年4月22日 朝日新聞

「国民健康保険(国保)の交付金を、東京都内の40市区が2008年度に計393億円もらい過ぎていたことが朝日新聞の調べでわかった。新制度の導入で、初めて見積もった医療費が多すぎたためで、同様のケースは全国で少なくとも1千億円を超える見通しだ。過大分は今年度精算され、多くの自治体で交付金が減額になる。「先食い」した交付金の精算のために保険料を値上げするなど、自治体に混乱が生じている。
この交付金は、65~74歳の医療費負担を、各保険制度間で調整するために08年度、初めて設けられた「前期高齢者交付金」。企業の健康保険組合などから徴収した納付金を、高齢者の多い国保を運営する市区町村に交付する。」

日野市の場合は08年度予算では 39.5億円の予算を立て実際に37.5億円の歳入がありました。
 このうち、どの程度がもらいすぎの部分か不明ですが、10年度の予算の歳入予定が前年度比2億円減であることを鑑みると、その程度の金額がもらいすぎだったのかもしれません。

「交付金は2年後に精算する仕組みで、過大分は今年5月に受け取る10年度交付金から差し引かれる。多くの自治体は、もらいすぎた交付金を、国保料の値上げ額を抑えたり、一般会計からの繰入額を減らしたりして使っており、残額はほとんどない。
歳入不足を補うため、23区は今年度、医療費の上昇分も加えて00年度以降では最大となる平均7.16%(年6223円)の値上げを決めた。八王子市や町田市は一般会計からの繰入額を増やした。」

もらいすぎの分を使ってしまっているというのは、どうしてなんでしょ。単年度予算だからですかね。
 国保は基金とかないんでしょうか。
 使ってしまった結果として値上げをしたり、一般会計の繰入額を増やすというのは、あまりにも行き当たりばったりなのではないかと。

2010年2月23日火曜日

財政破綻やはり無関心?泉佐野

2010.2.23 MSNニュース

「財政破綻(はたん)の一歩手前とされる早期健全化団体となった泉佐野市が実施した財政健全化計画案のパフリックコメントに寄せられた市民の意見が、わずか1件にとどまっていたことが22日、分かった。計画案は24日の臨時議会での議決を経て府を通じ国に報告する。」


計画案へのリンクはこちら

内容は、人件費の抑制と投資の抑制、国や府の補助などで19年間の累計で536億円の収支改善を目指すもの。内容的にかなりわかりにくいということもあるのですが、ちょっと。。
 昨年9月に発表した素案のパブリックコメントでは、約1ヶ月間の募集期間に18人25件あったとのことで、担当者は関心が低いとは思わない とのコメントを出してました。

2010年2月15日月曜日

最近財政危機に関する記事が多いように思う。

特に日経関係で多いように思う。
 12日金曜日の日経ビジネスオンラインでは「共有地の悲劇」と財政問題とかけた記事。
 15日は日経のニュースサイトで慶応の土居先生が「国債を増発して本当に大丈夫?」というコラムが載っていました。この記事がいつまであるかわかりませんが、家計純資産の増額に政府の負債の残高が迫っているグラフが載っていました。
 仮に家計のすべての資産を国債につぎ込んだとしても、足りなくなる時が近づいているように見えます。
 金利が国際水準の3%ぐらいになると、銀行の債券価格が下落し、株価も下落し、経済はほぼ終わりでは?
 ついに猶予のならないところに差し掛かっている気がします。

2010年2月8日月曜日

ギリシャ財政問題

各社のニュースで伝えられるように、ギリシャの財政が大変らしいです。

 ギリシャも昨年政権交代があり、前政権が赤字を過少計上していたとのことで、計算しなおしたら2009年の財政赤字はGDP比12.9%にもなったということで信用不安が生じているとのこと。
 債務残高のGDP比も110%となり、ユーロ圏最悪の状況だとか。

 日本の債務残高は現在GDP比たぶん180%ぐらいあって、ギリシャどころではないのですが、ギリシャの場合は通貨がユーロなので、資金が国外から来ている点が大きな違い。
 だから日本は大丈夫というよりは、たぶんEU圏内においては財政ガバナンスが効きやすい状況にあるという感じをうけた。EU加盟国は財政赤字をGDP比3%以内にすべきという縛りはあるし、一国の財政状況の悪化は他の国にも影響を与えるので、単に自国内でお金をばら撒くという発想にはなりにくいと思われます。
 そう考えると、財政ガバナンスの効きにくい日本の方が実は危機は大きい。地震でいえばユーロ圏の場合は、少ないひずみのうちに地震が起きてエネルギーが解放されるが、日本の場合はひずみがたまりにたまって、超巨大地震レベルになるまでたまる続ける。そのひずみに岩盤が耐えられなくなったときには、おそるべき災厄になるのではないかと思います。
いざ何か起こったときの衝撃ははるかに大きくなるのでは

2010年2月2日火曜日

とあるシンポジウム 野口先生のお話を聞く

とあるシンポジウムでの超整理法で有名な野口教授のお話。
日本の国の財政はすでに破綻しているとして、こういう話をしていました。
「個人の金融資産が1400兆円あるというが、それは企業の貸付などで実は使われている。たとえていえば大きな桶があるから安心といっているようなものだが、その桶には水がいっぱい入っている。桶の大きさはあまり関係ない。」
「銀行が国債を引き受けられるのは、その分企業への貸し出しが減っているから。このような状態はいつまでも続かないし、続くこと自体問題(企業の資金需要が減っているという意味で)。」
なるほどと思いました。
超整理法のイメージからすると、一刀両断!というしゃべり方をするのかなと思ったら、結構ゆっくりと話す方でした。内容は一刀両断というか、そういってしまっては・・・。というものもありましたが。

2010年1月31日日曜日

3セク関係ニュースいろいろ

1 読売新聞1月31日

 新潟県内3セク 1/3が赤字。債務超過も7法人。

 県内市町村が出資する第3セクター169法人のうち、2008年度は33%の56法人が赤字だったことが県の調査でわかった。

 業種では「観光・レジャー」(65法人)が最も多いとか。バブル期に作られたものが多いのでしょうか。

 新潟地下開発(新潟市)、紫雲寺風力発電(新発田市)、柏崎ショッピングモール(柏崎市)、荒川マリーナ(胎内市)、神湯温泉倶楽部(魚沼市)、胎内高原ハウス(胎内市)、松葉荘(十日町市)の7法人は、負債が資産を上回る債務超過だったようです。

 市町村の出資総額は116億4000万円で、前年度より1億2800万円増加。3セクの金融機関からの借り入れに伴い、市町村が金融機関と結んだ損失補償契約の債務残高は、9100万円増の計16億6800万円だった。このほか、経営状況など情報公開に取り組んでいるのは約6割の106法人にとどまった。

2 新聞各紙で1月26日に報じられましたが、かずさアカデミアパークが破綻しました。
 千葉県の出資は35億円、貸付金は17億円とか。木更津市や君津市は5億円ずつ、袖ヶ浦市も1億円出資しています。 この開発のために県もホールを建設したりしているので、そのための借金があるかもしれません。


2010年1月27日水曜日

国が財務資料を発表

1月26日 財務省発表
平成20年度「一般会計財務書類」及び「特別会計財務書類」の公表

 平成20年度における一般会計と特別会計をあわせて317.4兆円の債務超過となっており、前年度より34.5兆円の悪化となっています。
 リンクはこちら
 
日経新聞によると、「政府は09年度も景気対策などのために国債を大幅増発しており、足元では債務超過額がさらに膨らんでいる公 算が大きい。」とのこと、
「従来は8月発表だったものを、国会審議などでも活用できるようにするため、今年から約7カ月前倒しした。」
 とのことですが、企業ならば平成20年度のバランスシートは昨年の5月ごろにはまとまっているものなので、いかにも遅いという感じは否めないのだが。

 国の財務書類の概要は今回初めて見ましたが、地方だと行政コスト計算書になるものが、業務費用計算書となるようですが、よくわからない。。。。。

 債務超過でかつ、経常赤字のようなもので、民間企業だと とうにつぶれているところですね。。。

2010年1月18日月曜日

尾道市:財政難で「新市計画」を見直し 30事業、凍結や停止

毎日新聞1月14日

「尾道市は14日、旧2市3町の合併に伴い策定した「新市建設計画」を見直し、合併後10年間で実施予定だった事業のうち30事業を凍結・執行停止する方針を明らかにした。財政難を受けたもので、同計画の見直しは合併後初めて。 同市は05年3月に向島町と御調町、06年1月に因島市と瀬戸田町を、それぞれ編入合併。これらに伴う新市建設計画に133事業(総事業費約1069億円)を盛り込んだ。 今回、このうち遅延・未着手となっている60事業について、緊急性や必要性などの観点から見直しを実施。うち17事業を「要検討」の凍結、13事業を期間中の実施を見送る執行停止とした。市によると、これらによって約350億円の削減が図れるという。市は今後も見直しを継続し、市民への周知や意見集約の方法などを検討するとしている。」

この記事をみて思った点:新市建設計画に具体的な事業が記載されていること。市によっては総合計画に具体的な事業とスケジュールを記さないので「財政状況が変わっても変更を生じない」こともあります。それに比べたらかなり突っ込んだ計画を作っているのではと思いました。
 逆に合併のために(合併される町村の合意を得るために)いつまでに何をやるということを作らなければならなかったのかもしれません。

ちなみに尾道市のページはこちら。人口は15万人、平成19年度の普通決算の財政規模は560億円で日野市と同じぐらい。財政力指数は0.61で税収は日野市の2/3という中で、総事業費1000億円を超える投資というのは多少無理があったのかもしれません。

2009年12月18日金曜日

小松島市行革懇:財政健全化へ市長に提言書

毎日jp 12月17日
「市民の代表や有識者計10人からなる小松島市行政改革推進懇話会(会長=松村豊大・徳島文理大総合政策学部教授)は16日、市の財政健全化に向けた意見を まとめた提言書を稲田米昭市長へ提出した。市は提言を加味し、10年2月にも「第2次集中改革プラン」の素案を策定する。」

小松島市といえば、現在議員による財政白書づくりが進められているところ。(関連記事はこちら
こちらとの関係はどうなっているのでしょう?
記事によると2004年以来赤字決算だとか。2005年には財政危機宣言をしています。(市の財政課のページはこちら
基金がほぼ0億円というのはつらい。

提言書では、赤字の根源を90年代の建設事業などによる公債費と指摘。対策として、低利子の地方債への借り換えを挙げた。競輪事業については独立採算の原則を貫徹することを要求しているとのこと。競輪事業が赤字で補てんするようでは悲しいですね。

2009年11月27日金曜日

小松島市 議会が作る財政白書

小松島市議 池渕彰氏のブログより、11月26日投稿
http://blogs.yahoo.co.jp/jcjc270/folder/1082138.html?m=lc&p=1

(議会の?)行財政改革委員会が開かれ、議会がつくる「財政白書」について実務的な協議にはいりはじめているようです。いろいろな市の財政白書を集めている模様。
小松島市議会では、議会報告会を市民に対して行うなど、議会改革を進めているようで、多くの市が視察に訪れています。

また2005年に財政非常事態宣言を行っているようですね。

議会主導の財政白書はあまりない事例と思いますので、今後とも注目です。

2009年10月28日水曜日

京都市営地下鉄、公営初の健全化団体に転落

日経新聞10月28日
「京都市の市営地下鉄事業が地方公共団体財政健全化法に基づく「経営健全化団体」となることが27日、決まった。建設費の膨脹や利用客数の低迷を要因に、 2008年度決算で本業の収入など事業規模に対する資金不足額の比率が国の基準値20%を大きく上回る133.5%に達した。市は来春をめどに、運賃値上 げや職員の削減などを軸にした経営健全化計画を国に提出する方針だ。」

ちなみに、地下鉄では唯一。公営企業の経営健全化団体は61団体。
宅地造成と観光施設が各々12団体、交通事業は病院事業と並んでそれぞれ10団体が健全化団体とのこと。

京都新聞によると国に補助を求めているようですが、厳しく値上げは不可避とか。
同じ京都新聞の記事で外郭団体への随意契約が99%などという記事も。
国に補助を求める前にまず見直しをということなのでしょうか。

資金不足額とは、(流動負債+赤字公債-流動資産-解消可能資金不足額)で表されるそうですが、この「解消可能資金不足額」というのが解説を読んでも頭に入ってきません。

2009年10月22日木曜日

千葉市が財政危機宣言

10月22日 読売
「財政難に直面する千葉市の熊谷俊人市長は二十一日、二〇一〇年度予算の編成で約二百七十億円の財源不足が見込 まれると定例記者会見で明らかにした。財政健全化に取り組む「脱・財政危機宣言」を発し、事業や人件費の見直しをさらに進めるほか、無料施設の有料化など で市民にも協力を求める。」
実際には「脱・財政危機宣言」となっていますが、実質的には財政危機を宣言したものとなっています。

市のホームページはこちら

記事では、市債発行に依存し続けると、収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が一二年度には25%を超え、「早期健全化団体」となる可能性があるとし、このため、「宣言」を発して取り組みを強化することにした。とのこと。
 対策としては、事務事業を総点検し、一部の事業を凍結するほか、無料駐車場の有料化などで市民に負担を求める。既に退職した幹部職員に寄付も求めているという。
さらに熊谷市長は、市が独自に実施している職員給与の削減幅を拡大する考えも示した。これらにより、一二年度の実質公債費比率25%の回避を目指すとしている。

2009年10月13日火曜日

なぜ財政悪化、原発マネーの福島・双葉町

朝日新聞10/13

以前の記事でもお伝えしたように早期健全化団体に21団体が指定されるとのことでしたが、その中の双葉町(決算が認定されなかったことで話題)の記事です。

「財政悪化を警告するイエローカードといえる「早期健全化団体」に、双葉町が今月認定された。全国で21市町村あるが、原子力発電所のある自治体は双葉町だけ。原発マネーと呼ばれる豊かな税収と交付金に恵まれたはずの町が、なぜこうなったのか。」

悪化の原因として、この記事では
 ・ 90年代に下水道や保健福祉施設のために多額の借金をしたこと。
 ・ 巨大な施設を作ったため、維持管理費が財政を圧迫していること。
 ・ 原発が所在している町の中で原子炉の数が少ない
 ・ 事務所が町にないため、他の原発所在町に比べ法人町民税が少ない
 と指摘しています。

 また以前固定資産税の記事でも紹介したように、原子炉からの固定資産税は多額であるものの、年の経過に伴い税収が減少していくという現象が起こります。突然多額の税収があれば、市民や議会からの「あれもこれも」という要望に応えないことは難しいと思いますが、それが年々減っていった際に昔に戻れるかというとなかなか難しいし、箱物を作ると維持管理費がかかる。
 個人でも同じですが、急にお金持ちになることが必ずしもよいこととはいえないようです。

 双葉町では原子炉の増設を東電に求めているとのことで、「原発の次も原発頼み」という状況。財政は豊かになったけれども地域振興・産業振興には結びついていないようです。

2009年9月21日月曜日

早期健全化団体21市町村

読売新聞8/21

 同社調査によると、全国21市町村が早期健全化団体に指定されることが明らかになったとのこと。
 早期健全化団体とは地方自治体財政健全化法に基づき指定されるもので、「実質収支比率」(これまでの赤字の累積)や「実質公債比率」(借金の元利払い負担の重さをあらわす)などが一定の基準を超えると指定される。
 指定されると財政健全化計画の作成が義務付けられ、国の監視が厳しくなります。

 制度についてはこちらのコラムも参考に。
 この記事では、早期健全化団体になりそうな自治体のリストがありますが、このブログで取り上げられた自治体も多く含まれています。
 双葉町 : 決算が議会に認定されなかったニュース
 泉佐野市:財政健全化団体へ
 御所市:財政健全化団体へ
 財政非常事態宣言をした自治体:泉佐野市、王滝村、御所市、香美町

 ちなみに鳥取県の日野町も含まれています。

2009年9月10日木曜日

日本の借金は800兆円らしい

日本の借金が800兆円に上るという記事が各紙で取り上げられていました。

借金時計のバージョンがいろいろあるようです。
 記事アップ時(9/10夜)現在
  財部さんの借金時計http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html ほぼ800兆円
  日本の借金時計 http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm 約860兆円
  リアルタイムカウンターhttp://www.kh-web.org/fin/約1090兆円

 借金をどこまで数えるかでいろいろ意見があるようです。
 これだけ借金を抱えて大丈夫?ということにはいろいろ見方があります。
 大丈夫という意見の根拠は1400兆円の金融資産が日本にはあるからというもの。
  外国から借りているわけではないので、メキシコや韓国のような金融危機にはならないという考え方のようですが・・・・。
 いざとなれば国民の皆さんの銀行口座があるから大丈夫、ということなのか?一国民としてはあまりよい気分にはならないですが。たとえていえば
息子「お父さん。またそんなもの買ってきて。大丈夫なの?」
父 「大丈夫これは将来いろいろ役立つものなんだぞー。それにちゃんとお金も貸してくれたし。」
息子「また借金かよ。自分の稼ぎわかってんの?」
父 「大丈夫、大丈夫。お前の銀行口座担保にしてるから。」
 というようなものかと思いますが。(相変わらずひどいたとえといわれそうだが。)

 最近の松阪市が電光掲示板の借金時計を備え付けたことがニュースになっていました。
http://www.city.matsusaka.mie.jp/zaisei/shisai/shisai.htm

2009年9月4日金曜日

御所市 早期健全化団体に

毎日jp 9/3 地方版より
奈良県の御所市(ごせし)が早期健全化団体に陥ることが確定したと発表があった。
実質赤字比率が基準の13.74%を上回り16.31%となった他、実質公債比率も上回ったため。
なんと赤字は38年連続とのことで、これまで何もなかった方が不思議かもしれない。実質赤字はこれまでの赤字もたまっているので、38年ぐらい前に大きな赤字を生じてしまった結果かもしれませんが。
 赤字の要因としては、税収の低迷や地方交付税の減少、土地開発公社に対する損失補てんなどとありますが、最初の2点は全国どこの市も同じような問題を抱えているので、御所市独特の事情としては土地開発公社と思われます。

 御所市は昨年秋に財政非常事態宣言をしたばかり、当ブログの記事「財政非常事態宣言をした自治体」でも紹介されています。
 決算カードを見ると公債費の経常収支比率に占める割合が34.9%と非常に高い。地方債が普通会計で265億円、そのほかを合わせると377億円と人口3万人の市としてはかなり負債が大きくなっています。
 (一人当たり120万円以上、以前紹介した泉佐野は約140万円、日野市は55万円。)

2009年8月30日日曜日

NHKドラマ 再生の町

ちょうど昨日から始まったドラマです。
 テーマとしてはタイムリーといえばタイムリー。(夕張の破綻は3年前なのでいまさらという声もあるかもしれませんが)
 http://www.nhk.or.jp/dodra/saisei/index.html
 
テレビを見ない人なので、さっきまで知りませんでした・・・。TV局のサイトを見ると、豪華キャストですね!
  
このブログでも大阪方面は財政が大変な自治体が多いことを記事にしていましたが、このドラマも大阪が舞台のようです。
(その方が見る人が他のどこかではなく、身近なところと感じるからなのかも。あとは撮影の都合。)
※記事はこちら
  守口市 
  泉佐野市
  大阪市
  

2009年8月28日金曜日

泉佐野市 財政健全化団体へ

毎日新聞 8/26
 泉佐野市が早期健全化団体になることが確実になったという記事。
 記事はこちら。(時間がたつとリンク切れになることがありますので注意)
 
 泉佐野市といえば関空の対岸の町。空港建設と同時に国と大阪府は周辺開発に乗り出し、市はりんくうタウンの下水道整備などをおこない、その資金として借金に頼っていた。
 しかい大阪空港は閉鎖にならず、固定資産税は100億と見込まれたものが70億に、航空機事故を想定して作った病院は赤字。
 という具合。記事では元市長へのインタビューをメインにしています。

 泉佐野市の財政を見てみると、人口約10万人に対し、地方税収は190億円、一人当たりの税収は18.7万円で、日野市より多い。固定資産税が107.5億と人口当たり固定資産税は日野市の1.6倍ぐらいあることがその要因。
 (比較の対象がいつも日野市ですまん。日野市民なのでこの比較が一番よくわかるのです。私は。)
財政力指数も0.97で決して低くはありません。

 特徴は借金が多いこと、一般会計で745.7億円、特別会計が596.6億円、3セクへの債務保証84億円あわせて約1400億円・・・・。一人当たり140万円。
 日野市は合計で約55万円、これでも多摩地域では多いほうなのだから、いかに泉佐野市の借金が多いか伺われます。
 そのため、公債費が非常に多く、経常収支比率として約26%を占める状況になっています。
おそらく借金払い以外の財政を圧迫しているものと思われます。

 なんと!平成20年度の決算カードがアップされています。
 http://www.city.izumisano.osaka.jp/section/gyouzai/zaisei/zaisei15/kessankankei.htm

 

2009年8月4日火曜日

和歌山市: 「イエローカード」状態脱出

毎日jp 7/24付記事
「一般財源の規模に対する全会計の赤字割合を示す連結実質赤字比率が、07年度決算で国の基準を上回っていた和歌山市は23日、08年度決算で比率が黒字化し、「イエローカード」状態を脱する見通しを明らかにした。
各会計のうち、累積赤字約109億円を抱える下水道事業は資金不足比率が20・3%と、前年度より238・6ポイント改善したが、経営健全化基準(20%)を上回った。
 連結実質赤字比率は、07年度には県庁所在地で唯一、早期健全化基準(16・25%)を上回る17・6%だったが、08年度決算に基づく財政指標の速報値では18・94ポイント改善し1・34%の黒字となった。  職員給与カットや事業見直しに加えて、都市計画税の税率引き上げによって税収が伸び、一般会計の実質黒字が前年度比約13億円増。加えて、赤字割合から将来解消が可能な分を控除し、全会計で約10億円の黒字となった。  累積赤字がある各事業のうち、下水道事業は、使用料値上げによる収益増で初めて黒字化。07年度に資金不足比率が経営健全化基準を超えた食肉処理場(同市出島)は一般会計から繰り入れて累積赤字を解消した。一方、土地造成事業は資金不足比率が6・7%で、一般会計がテニスコート用地などを買い取り前年度から5・2ポイント改善したものの、市債の元利償還金が年間約20億円の状態が続くと見込んでいる。  大橋建一市長は「連結実質赤字比率のイエローカードを解消する課題を果たせた。今後も甘い気持ちにならず、規律ある財政運営が必要だ」と話した。」

財政健全化法による財政状況のチェックで早期健全化基準(イエローカード)を上回った和歌山市が昨年度は解消していそうという記事。
 関連する市のHPは下記
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/menu_1/gyousei/shihou/20_shihou/tokubetu12/page/2008tokubetu_1.htm
 記事にもあるように、①給与カット②事業見直し③都市計画税の引き上げ④使用料値上げ⑤一般会計からの繰り入れ を行ったようです。
 ①~④はなかなか手がつけにくい話だろうと思いますが、イエローカードを上回ったことが後押ししたのかもしれません。
 財政健全化法の効果といえば効果ですし、そういうきっかけがなければ改革にはなかなか乗り出せないということなのかもしれません。

 ちなみにイエローカード基準を超えた市町村の一覧も和歌山市のHPに載っています。
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/menu_1/gyousei/shihou/20_shihou/tokubetu12/page/2008tokubetu_2.htm

2009年8月2日日曜日

米地方自治体、財政危機で破たん申請増える可能性

これまでもお伝えしてきたカリフォルニア州関係の記事関連

7/23ロイター通信
「景気後退により、米国の州・地方自治体や学校区は深刻な財政危機に見舞われているが、今後、これらの地方債発行体はこれまであまり通ったことがない道をたどり、債務不履行(デフォルト)に加え、裁判所への財政破たん申請にさえ追い込まれる可能性がある。」として今後地方自治体の財政破綻と地方債のデフォルトが大恐慌以来最大の事態になると予測されています。

今年は既に最初の半年でほぼ570億ドル(5.7兆円!)もデフォルトしているとか。
 既に何回か紹介しているカリフォルニア州では州内の自治体や学校向けの予算が数十億ドル削減され、既にバレホ市が連邦破産法の第9条を申請しているそうです。

 アメリカの特徴として、地方自治体にも破産を認めていることがあります。州や連邦政府は自治体の債務を保証していないようです。それでデフォルトも発生しているのにそれでも市場として成立しているのですね。(よく考えたら日本の社債市場も政府の保証がなくデフォルトもあるのだが。)
 夕張なんかはデフォルトしてしまった方がよいようにも思いますが、それは政府が暗黙に保証していると思われていた地方債市場が崩れるのでできないのでしょうか?もしデフォルトの可能性があれば金融機関もあれほど貸し込まず、これほど傷が深くならなかったかもしれません。