地方税「払い戻し」倍増

日経ネット　３/２２
「地方税「払い戻し」倍増　自治体、企業に4600億円」
「急速な景気後退を受け自治体が企業などの納めた地方税を払い戻す「還付金」が急増している。47都道府県が2009年度予算案に計上した還付金総額は4634億円で、08年度の2.1倍に達した。愛知県は7倍、大阪府は2.8倍と大都市圏で増加が目立つ。09年度の都道府県の法人関係税収総額も08年度に比べ約3兆円減る見通しで、還付金急増は厳しい自治体財政にダブルパンチとなりそうだ。
　還付金の大半は企業が自治体に払う法人関係税（法人事業税、法人住民税）。3月決算企業の場合、前の年度の税額の半分を「中間納付」として11月ごろにいったん納め、通期決算の大幅減益などで最終的な税額が中間納付額を下回ると還付を受けられる仕組みだ。」　以上引用

　自治体のうち都道府県の集計のようです。（市町村はこのほかにさらにある。）
　もう少し解説すると、例えばある年に100億円の利益を上げたとして税率が10％だとすると、10億円の税金を年分の法人住民税として支払うこととなります。　（その市にだけ事業所があると仮定します。）
　次の年はどうなるかというと、実は中間申告というものがあって半年分を11月ごろ（3月決算の場合）納めますが、その金額は今年も同程度の所得があることを前提に前年度分の半分を支払います。
　つまり前例で言うと、10億円の半分で5億円です。

　さてここで、実際にその年の決算が120億円の利益があった場合、その年度分の税金は12億円ですから、決算が終了してから2ヶ月以内に12億円から既に支払った5億円を差し引いた7億円を納税することとなります。
　逆に80億円の利益だった場合は、8億－5億円＝3億円だけ納税すればよいことになります。
　さて問題は、利益が40億円だった、あるいは0だった場合です。
　40億円だった場合にはその年度に納税すべき金額は4億円、0だった場合は０になります。
　しかしもう5億円既に払ってしまっています。こういうときにはどうなるかというと、還付といって払いすぎた分を市が企業に返すことになるわけです！この例でいくと利益40億の場合は1億円、利益０の場合は5億円を還付するということになるわけですね。
　

公債費払う金額の総額は？

市債（市の借金のことね）が○○億円という表現がされているのですが、
　これって元本だけで利子は含まれていないのです。
　将来的に合計いくら払わなければならないかは、金利と返済期間によります。
　市債の場合は元本均等返済なので、大体こんな感じになります。
　残高１００億円の場合・・・・
　　残り期間が30年　金利３％　だと　金利の合計は４６．５億円。
　　合計額は年数と金利におおよそ比例します。つまり年数や金利が倍になると大体倍、半分になると大体半分という計算になります。
　　金利を含めると１．５倍になるのですが、こういう視点による分析はあまり見たことがないのですがなぜでしょう。持っている財産の運用利回りや税収など歳出の伸びも金利と同程度であればよいのでしょうが、このご時勢かえってマイナスになっているぐらいですからねぇ。
　　
　

我孫子市財政白書

我孫子市の財政白書です。
Googleで「財政白書」で検索すると、練馬区についで出てきます。
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/15,0,80,217,html

平成16年度決算によるものが平成18年3月に出ているもののみ。
全体の構成はスタンダード。
財務諸表関係（バランスシート、行政コスト計算書）を丁寧に説明しています。財務諸表から何をいえるかというのは難しいですが、それでも頑張って読み解いている感じがします。
また連結財務諸表についても作成しています。

http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/15,0,80,html
そのほか財政情報はこちら。中期財政計画や地方交付税（専門的）あたりが注目。

ブックレビュー 都市政府のガバナンス

都市政府のガバナンス　吉田民雄著　中央経済社　２００３年発行

　この本は、地方自治のあり方について、より根源的なところから理解を深めたい人向け。
　かなり分析的かつ、反復も言い換えが多く、内容が堅いため、どちらかといえば中級者以上又は粘り強く文章が読める人むけ。

　この本の目的として、日本の都市と都市政策や地方自治制度の全般的な変容動向を知るテキストが欲しいという要望や期待にこたえるもの。としています。
　
　ガバナンス（governance）を直訳すると、「統治, 支配」となり、政府が国民をいかに支配するかということのように見えるのですが、この本のテーマは逆で「官、特に中央官庁に独占されている公共性の再構築」がテーマになっています。
　国から県、市という上から下への統治ではなく、市民→地域→市　というより市民に近いレベルから都市政府が持つ力をどのように統治していくかということがこの本の主たるテーマといってもよいでしょう。

　公共的なものというと、行政を思い浮かべ待てしまう人も多いかと思いますが、何が公共的か、何が公の課題かということはそれぞれの地域によって違うもの。これまでどちらかというと中央政府が決めてきた公共性というものを、地域に取り戻し、再構築しようというのが原点としてあり、それを元に都市政府を構成するさまざまなものの今後のあり方を論じています。

　覚えておきたい言葉
　「補完性の原理」：
「個人が自らのイニシアチブによって独力で処理できる事柄を、社会がその個人から奪うことがあってはならない。同様に、社会のより下位の小さな単位が処理解決できる事柄を、社会のより上位の単位が取り上げてしまうことは、不当であり、有害であり、社会を大きく混乱させる。なぜなら、社会のあらゆる行為は、その本質と定義において補助的な（subsidar）ものだからである。」という考え方の基に、個人でできないことを地域で行い、地域で対処できないことを市が、市で対処できないことを県が、県が対処できないことを国が行うという考え方。
　中央がなんでも決めて、下部機関がそれに基づいて実施するという考えとはまったく逆なわけです。

　いくつかの話題
　地方分権改革について　：　地方分権一括法が施行された２０００年からそれほど経っていない２００３年に発行されたということもあり、改革の内容について非常に高く評価しています。今の実態を見たらどう書くのだろうか興味あります。
　市民参加について　：　市民参加とわれわれひとくくりにしてしまいますが、市政参加、コミュニティ参加、公益活動参加に分けて論じています。この用語に限らずつい簡単に使ってしまう言葉について、分析的にとらえようとしているのが本書の特徴かと思います。
　その中で、「法律上の市民参加制度は機能していない」「自治会は行政末端機能として利用され、かつ行政依存的性格が強く、形骸化を生み出している」と手厳しい。またサラリーマンの参加については「課題である」としてあり、解決策は見出せていないようである。　
　

練馬区財政白書

今日は練馬区の財政白書

　なぜ練馬区かって？　googleで「財政白書」と検索すると地方自治体では一番上に来るのです。
　平成16年9月に平成15年度決算に基づいて作成されています。かなり古いのですが、上位にいるのは不思議な感じもします。
　http://www.city.nerima.tokyo.jp/zaisei/siryo/zaisei_hakusho/h16/h16index.html

　章ごとにPDFが分かれています。最初の章で結論をまとめています。
　特別区なので数字自体は他の市の参考にはならないと思いますが、まとめ方は参考になるかも。
　給食費が一食あたり３５０円程度（食材除く）だそうで、日野の半分ぐらいなのが気になりました。
　また住民一人当たりの国債や都債の残高を示しているのが面白い試みで、国債の残高の多さにぞっとしてしまいます。

地方交付税と地方債 第八話

不景気を脱しきれない猫の国　前回の減税策はうまくいくのでしょうか。

第八話　猫吉に忍び寄る危機

　猫の王子たちが帰りました。猫吉はふうっとため息をつきます。
　最初に王子たちに言った言葉を思い出しながら。
　「・・・・年貢の半分を息子たちに、残りはわしにこれまでどおりに納めてもらう。最低限必要なお金に足りない部分は、わしが受け取る年貢の中の一定割合をそのためにとっておくからそこから出そう。」
　不景気になっても『最低限必要なお金』は変わりません。年貢がへるので猫吉が出さなければならないお金も増えます。
　でも『年貢の中の一定割合』も不景気になれば減ります。
　最近は年貢の中の一定割合では、猫吉が出すべきお金をまかないきれず、弟の銀行から借金をしていたのでした。
　「何が『借金が自腹になってしまう』じゃ。こっちは借金までして支援しているのじゃぞ。わしの苦労がぜんぜんわかっちょらん。」
　
　そこへ弟の猫介がやってきました。
　猫介「景気はどないですかな。」
　猫吉「景気がよくないことは、お前が一番よく知っているではないか。」
　「いろいろと大変なことはよく知っていますよ。兄上にも王子たちにもいろいろと借りていただいていますからなぁ。」
　「何がいいたいのじゃ。」
　「借りてもよいのですよ。使われ方ですなぁ。」
　「信用がないというのかな。大体誰のおかげで仕事ができているのかな。わしの信用で国中の猫から金を集めておるではないか。」
　「わかっておりますとも。どんなときでも、兄上がついていることもよくわかっておりますよ。」
　それでは・・・。といって猫介は去っていきました。
　確かに、猫介から借りて建てた施設は赤字でその施設からはとても返せそうにありません。最終的には徴税によって返せるといえども、猫たちの生活を破壊するようなわけにはいきません。
　いずれにせよ、猫吉の信用でお金を集めているので、預金者への補てんは最悪猫吉がしなければなりません。
　（貸し手責任という言葉もあるしな。）　などと思いながら、
　「そろそろ借金もなんとかしないといかんのかな。」とつぶやきました。

＜解説＞
　第五話で猫太郎が心配したように、不景気のときは各町の埋め合わせをすべきお金が増える上に、国の歳入も減るのでその差額は借金をしているようです。
　第五話の解説でも解説したように、２０００までの日本の状況がまさに上の状態。その後の状況は次回以降のコラムで。
　ちなみにここで出てくる猫介は昔の郵貯をイメージしています。かつて郵便局で集められたお金は大蔵省が一括して国債を買ったり、地方自治体に貸したり、三セクに貸したりしていたのです。
　これらのついて貸し倒れが生じたら、少なくとも昔の郵貯であれば全額国が面倒を見たはずですが、民営化した現在ではどうかわかりません。こういったリスクを切り離すために民営化の動きがある（出典不明）という話もあるようです。
　

地方交付税と地方債 第七話

不景気が襲ってきた猫の国　景気対策に公共投資をしますが・・・・。
今日は第七話です。（前回はこちら）

　第七話　減税で景気回復

　猫の王子たちは猫吉の指示に従い、借金をし道路をさらに立派にし、建物を作りました。
　しかし、景気は一向によくなりませんでした。遊ぶ施設も大々的に作りましたが、今まで遊んだことのない王子たちが作った施設はとても立派だったのですが、あまり使われませんでした。

　年貢も相変わらず落ち込んだままでした。
　猫吉は再び猫の三兄弟を呼び寄せました。
　猫吉「わが国の経済危機を救うためにはさらなる経済対策が必要じゃ。そこでだ。わしは減税を行おうと思う。」
　猫太郎「！」猫次郎「！！」
　猫三郎「これ以上年貢が減ったらわが町の財政は破綻してしまいます！」
　「減税は国民みんなに恩恵をもたらすのじゃ。そのお金で消費が増えて、景気がよくなればかえって年貢が増えるということもあるぞ。アメリカのラッファーという人もいっておった。」
　「将来的にはそうかもしれませんが、今年のお金はどうするのですか。」
　「その分はわしの弟の銀行から貸してあげよう。もちろんその返済のお金は『最低限必要なお金』に入れてやるぞ」
　「それならばよいでしょう。」　「それならばよいでしょう」

　「ちょっと待ってください。父上。」　「何だね」
　「今最低限必要なお金に入れていただけるということでしたが、それでは意味がありません。私の町は
　　年貢１６００　最低限必要１０００　でした。
　　従って１６００×７５％は１２００＞１０００なので、補助はいただいておりません。
　　いま借金をして、借金の元利払いが１００増えても、補助は０のままです。
　　ということは、その借金は全部自腹ということになってしまいます。」
　「ま、そういう見方もできるわな。」
　「見方ではなく、事実です。」
　「そもそも兄上のところは、それだけ年貢があるんだからいいじゃないか。それ以上求めるのは贅沢というものさ。」
　「足りない分は全部もらっている人に言われたくないね。」
　「好き好んで足りないものか。」
　「最低限以上の部分は、必要ならば歳出を減らせばいいじゃないか。」
　　（一度やり始めたサービスはやめられないことぐらい知っているくせに！）と猫太郎はこころで思います。
　「大体『最低限必要』の決め方がよくわからん。一人当たりにすると猫三郎の町はうちの１．５倍ももらっているじゃないか。」
　「一匹あたりだろ。猫なんだから。」
　「どっちでもいいだろ、一人でも一匹でも。」
　　とどんどん険悪になっていきます。猫吉は特に表情を変えることもなく見ています。
　「昔父上はおっしゃいました。借金は慎むべしと。借金をしてよいのは後の世代の人が使えるものだけだと。明らかに矛盾していませんか。」
　「借金は慎むべしと言ったが。あくまで原則じゃ。わが国始まって以来の経済危機に対処するにはそうもいってられん。」
　結局猫吉の言うとおり、減税を行うこととし、その分借金をしてよいこととなりました。
　猫太郎はうなだれながら帰っていきます。
　
＜解説＞
　景気対策の一環として、住民税の特別減税が行われました。
　平成６年度に導入され平成8年度まで、そして平成10年度から平成18年度まで行われていました。
　この減税による税収の減少を補てんする意味で「減税補てん債」を各市町村が発行しました。そしてその元利の償還に関わるお金は『基準財政需要額＝最低限必要なお金』にカウントされ、後で国が払うということになっていますが、猫太郎の町のように十分な税収があるところにとってはあまり意味がなく、要するに自腹ということになります。
　また猫太郎も言うようにこのような『その年で消えてしまうものに充てる借金（赤字公債といいます）』は地方財政法でだめということになっているので、
「平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律」という法律を定めて、赤字公債を発行できるようにしています。
　各市町村の財政白書を見ると、この赤字公債の割合が近年どんどん増えてきていることがわかります。
　この分は後年『最低限必要なお金』にカウントされて本当に返ってくるのでしょうか。