財政白書各論を作る 下水道６

前回の続きです。

　しかし字を大きくすると一行あたりの文字数が異様に少なくて画面の小さいPCは読みにくい。

　普通のPCは大丈夫なのかな。今回からまた文字の大きさを戻します。

　行間がもう少しあればいいのに。

　今回は下水道経営指標のファイルから。（リンク先等は前回投稿参考。）

　使用料単価（立米あたり）

　　　日野市　　130.48円

　　　八王子市　122.08円

　　　立川市　　141.18円

　　　府中市　　77.25円

　　　昭島市　　125円

　　　多摩市　　144.24円

　　　国立市　　121.88円

　汚水処理原価（立米あたり）カッコ内そのうち維持管理

　　日野市　 154.05円（63.24）

　　八王子市　109.15円（60.60）

　　立川市　 142.90円（57.37）

　　府中市　 69.69円（53.15）

　　昭島市　 124.99円（54.5）

　　多摩市 113.20円（79.02）

　　国立市 142.08円（63.49）

　　日野市は汚水処理原価が高いのがわかります。その主な原因は維持管理費以外（つまり整備費？）の費用がかかっているからと思われます。

　使用料の単価が安いところは、原価も安い傾向にあります。（汚水は使用者負担の原則からすると当然）逆に日野市、立川市、国立市では汚水の処理料により係る費用がまかなえていないことになります。立川市はほぼ同じですが、日野と国立がその差が多いのが気になります。

　

　前々回、汚水処理費用が使用料でまかなえているか決算書からではわからないとコメントしましたが、ここでわかるのか。なるほど。

　

財政白書各論を作る 下水道５

今回はほかの市との比較です。
　普通会計であれば、財政状況調べのページで横断的に見れるのですが、下水道は公営企業会計。一箇所で全てわかるというところはありませんが、データ収集については以下を参考にするとよいでしょう。

　①財政状況等一覧表（総務省のリンク元）

　　・各市で１ファイルなので一つ一つあたらなければいけません。

　　・債務残高や一般会計からの繰り出し金などがわかります。

　②下水道経営指標（リンクはこちら（平成19年度））

　　いっぱいあってわかりにくいと思います。８　個表の（１）公共下水道　を見ていただければたいていの市の方はOK。エクセルファイルが開きます（または保存になります）。

　　使用量の単価や汚水の処理の原価などがあります。

　③各都道府県の統計データ

　　実体としての下水道（普及率など）のデータは各県の統計データのページを見ていただくのがよいでしょう。

　分析の例として日野市とその周辺市町村の比較をしてみます。

　

　①財政状況等一覧表等

　　下水道債の残高（カッコ内は一人当たり）平成19年度末現在

　　　日野市　348.65億円（20.2万円）

　　　八王子市1133.83億円（20.8万円）

　　　立川市　266.75億円（15.4万円）

　　　府中市　76.44億円（3.2万円）

　　　昭島市　94.91億円（8.6万円）

　　　多摩市　37.57億円（2.6万円）

　　　国立市　165.86億円（22.8万円）

　　大きく分けて日野市・八王子市・国立市といった残高が多いグループと府中や多摩のような残高が低いグループ（立川はどちらか微妙）に分かれそうです。

　その理由としては、平成4年と平成19年の普及率を比較すると

　　多いグループ

　　　日野市52％　→92％

　　　八王子市50％　→　99％

　　　国立市92％　→　100％　と国立以外は最近下水道の普及（建設）が進んだこと

　　少ないグループ

　　　立川市98％　→　100％

　　　府中市100％→100％

　　　昭島市94％　→100％

　　　多摩市98％　→100％　と早期に下水道の普及が進んでいたこと。

　と傾向が見えてきます。

　　国立市だけが普及が早かったのに債務の残高が多い理由は不明です。

　

　　ちなみに全国平均は25万円となっており、いかに東京以外の下水道事業の財政が苦しいかわかります。

　今日はここまで

　　

　※なお普及率のデータは東京都の統計年鑑のHP　平成4年からの各種データがあるので非常に役に立ちます。

　　

北多摩シリーズ

南多摩の各市に続き、北多摩の財政白書を紹介してきましたが、以下はネット上で財政白書が取れないところ。

府中市　財政資料はこちら。
　予算については施策体系を含め詳しく説明しているが、決算については必要最小限。
　２００１年１２月に財政白書を出しています。白書を出したのはかなり早い時期でしたが、現在ネットで見ることはできません。
　内容は財政危機の原因と危機打開の方策を記載しています。
　ちなみに財政危機の根本的な原因として　①減少する市税と拡大する経常的経費
　②地方交付税制度　③過去の収益事業（平和島競艇）により市民サービスが拡大をあげています。
　現在でも状況は同じかも。

調布市　白書はネット上にはなし。財政資料はこちら。
ただし18年8月には調布版財政白書ともとれる”市財政の現状と今後の課題”と題した冊子も作成し、配布している。
ちなみに、まちづくりデータブックは秀逸、１８０ページもあるのに容量はコンパクト。

小金井市　財政資料はこちら。
２００４年１月に　「小平市財政白書－いまと明日の小平のために－」が財政課から発行されていますが、残念ながらネットでは見れません。
ちなみに２００６年１２月議会で”財政白書を作らないのか”という質問に対し、
「財政白書の発行は、今後、市のホームページ上で決算公表の部分を充実させることで対応する」
とのことでしたが、あまり充実していないと思います。

東大和市　財政資料はこちら。
　最近、「東大和まちの財政をまなぶ会」が「まちの財政を解りたい」を出版との報道。
　これについては別途紹介します。

清瀬市　財政資料はこちら

東久留米市　財政情報はこちら
　平成１２年に財政白書を作っているようですが、ネットでは取れません。
　平成１５～１６年ごろ市の広報にシリーズで「東久留米市財政危機宣言～破たん回避のために」を掲載、ファイルがばらばらで見づらいですが。興味のあるかたはこちら。
　http://www.city.higashikurume.lg.jp/kensaku/tomorrow/asu/gyozaiseimenu.htm

　なお市議で作ろうという動きもあるようです。
　http://kajii-takuta.blog.ocn.ne.jp/blog/2008/09/post_6681.html

武蔵村山市　財政情報は　こちら

これで北多摩シリーズ終了。
　ちょっと間をおいて西多摩の財政白書へのリンクを作っていきたいと思います。