東村山市財政白書

最近市民の財政白書が出た東村山市ですが、行政からも財政白書が出ました。こちらは平成20年度決算版。
リンクはこちら。
ちなみに平成19年度版の紹介記事はこちら。平成19年度版は今年の3月にでましたが、平成20年度版は12月とかなり早くなるとともに、出している主体も、市の財政課から、東村山市　となっています。


といいつつ、内容は昨年度とほぼ同じ。２６市の比較がそれぞれの項目に出ています。健全化指標の２６市比較もあり、これは初めて見た気がします。


平成２０年度の決算は退職手当債を発行したのが特徴。なんだそれ、初めて聞いた、のでよく読んでみる。職員の退職金のために借金をすることについては、このご時勢市民からの目も厳しいと思いわれます。そのためか、退職手当や退職手当債についてスペースをとって説明がしてあります。
退職手当債とは「通常の年よりも多い退職金を払わなければならない市のうち、人件費の削減の計画を立てた市が、将来の職員の減員を担保に認められる借金、平成１８年から２７年の間だけ認められるのだそうです。」（わかりやすく書いているので、詳しくは白書Ｐ１５～１６の方を参照。）

財政白書各論編を作る テーマ選び

財政白書各論編を作るです。


今回はテーマ選び。　それぞれの個人や会の興味があるところを調べればよいのですが、これはこのブログでの話。
日野市だけ関連するテーマやあまりマニアックなテーマではいけないと思うのですが、あまりに一回のテーマが長くなるのも問題。


いまのところ考えているのは、
①人件費　～11月の広報に掲載されたこと、どの市でも共通の課題であることはメリット
あまりに広く深いテーマになる恐れがあることがデメリット。
②補助費　～外郭団体とかそういう問題意識が高まっているのでは。ただ情報がつかみにくい。
③下水道　～関係ない市もあり、個々の市で状況が違うように思うが、ものとしては理解しやすい。
④大規模事業　～小平市の市民版の白書で決算カードに記載されている大規模事業を分析していたので。


かな。ちょっと間が開いていますが、気長に待ってください。

和光市議会 市の一部組織改編 条例改正案を否決

東京新聞12月12日


「和光市議会は十一日、財政課の財政担当部門を企画部に移管し「企画財政課」を新設するなどの組織改編を盛り込んだ松本武洋市長提案の「市部設置条例の一部改正案」を反対多数で、否決した。　市によると、施策の立案や行政評価、予算編成などを一元化し、効率的な行財政運営につなげる狙いだった。しかし本会議では「企画部に権限が集中しすぎる」などの反対意見が上がり、採決では、松本市長が市議時代に所属していた会派の三人を除く十六人が反対した。」


和光市の話題は時々取り上げていましたが、財政課の一部の部門を移管するというのは否決されましたが新しい試みかも。


ところで、市の組織って条例で決まっていたのですね。
日野市の場合は「日野市組織条例」で○○部の名称・分掌（業務分担のこと）を定め、「日野市組織規則」でそれぞれの部の下に置く課や係などを決めているようです。
参考ＵＲＬ


ちなみに、教育委員会については「教育委員会事務局処務規則」により組織が決められているようです。

小平市 行政の財政白書が出たようです、

平成20年度決算に基づく小平市の財政白書が発表されています。
11月発表となっています。リンクはこちら。


平成19年度と前半の構成はほとんど一緒。（ちなみに平成19年度決算版の記事はこちら）
後半は、Ｈ１９の財政課題・改革の取組　が　これからの財政運営　に変わっています。
今後の財政の目途と予測をしています。
特に各歳入項目の分析・コメントが詳しいのが特徴。また定年退職者の見込みを平成30年度まで書いていたりします。


財政の内容として、気がついたこと。
・職員一人当たりの人口が多い（職員が少ないということ）
・投資が少ない（平成19、20とも日野市の半分以下。）
・老人保健の繰出金（7.6億円）より後期高齢者への繰出し金の方が多い（11.9億円）
日野市もそう。制度設計上は変わらないはずだが。。
・普通会計の借入金が平成16年以降減っている。約90億円。一方日野市は増えている。
下水道をあわせても250億円以上減らしている。
・債務負担行為が3件しかない！？（日野は３０件以上ある）

コミュニティ研究会

総務省の研究会
平成19年度にすでに終わっているようですが会議資料で興味深いものがあるので紹介します。
研究会のページはこちら。
お勧めは
・第1回の議事録
・第1回の木原委員資料（なんとなく全体像がわかる）
・第2回の資料５　ICTを活用した地域コミュニティの活性化
上勝町の取組の紹介が面白い！
・第2回の立木委員の資料　：地域を豊かにするためにできること。当たり前のことが多いがまとまっていて参考になる。
・第2回のCATV事例（中海TV）


ちなみに中間まとめがあるがなんとリンク切れ。
平成20年度の「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」　の第1回資料の中に中間まとめがあります。
平成20年度の方は、プラットフォーム論（コミュニティを活性化する場や組織・制度づくりの話）が主なので、平成19年度の方が面白いと思う。　というかあまり、なんでも国主導で決めなければならないものでもないように思うのだが・・・・。
ちなみに平成21年度は「コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会」が始まっており、これは自治会などの会計についての研究会のようです。

商用電源を使わない「日野の冬フェスタ」開催へ－自転車こいでイルミ点灯も

クリスマスの出足は毎年早くなり、街にきれいなイルミネーションがあふれる今日この頃ですが、気になるのが電気代、LEDで消費電力は昔のものよりも提言されているとは思いますが、やっぱり気になるところ。
そこで日野市のイルミネーション、去年から商用電源は使っていないそうです。
　記事は以下。
2009年12月08日 八王子経済新聞より

「日野市役所前市民プラザ（日野市神明1）で12月18日から、環境に優しいイルミネーションを施す「日野の冬フェスタ2009」が行われる。

　 同イベントは2005年から毎年この時期に行われているもの。市役所屋上に置かれた太陽光パネルで発電した電気を使うなど、環境に配慮したイルミネー ション演出で知られる。「寒い冬を温かな光で包むイベントを通して人々のにぎわいを創出する」と市産業振興課の金子さん。「日野市はあくまで『手作りのイ ルミネーション』イベントにこだわり、市民や学生などによる作品を主体としている」。例年約4,000人を超える見物客が訪れる。

　昨年 から商用電源は使用しなくなった。「太陽光発電、自転車発電、バイオ燃料発電で電源を供給。電球もLED（発光ダイオード）のみを使用している」と 金子さん。メーンのイルミネーションは首都大学東京（日野キャンパス＝日野市旭が丘）の学生が会場をデザイン。今回はバイオ燃料発電で得た電力で各イルミ ネーションを点灯させるほか、自転車発電によるイルミネーションも設置する。」

12月18日からと期間は短いですが、近所の方は是非。

河村・名古屋市長、議会の減税修正案に「再議」

以前より話題にしている名古屋市の減税の話。（過去の記事はこちら）
MSN　12月10付け記事
「名古屋市議会が可決した減税条例案の修正案を再議する臨時議会は１８日までに招集されることが１０日、決まった。再議では、出席議員の３分の２以上の賛成が必要なため、修正案は廃案となる可能性が高い。」
　市長が提出した案に対して、修正案では低所得者への減税額を増やしたそうなのですが、市長から「徴税コストよりも安い税金はあり得ない」ということで審議のやり直しとなったとか。

市長選のときは減税は批判されていたように思うのですが、さらなる減税案が議会から出てくるとは意外。減税は無駄の削減によって財源は確保するとのことでしたが、そちらの方がどうなっているかも気になるところです。