たばこ税：見直しで、おいしい話が… 焦点の自販機めぐり、行方見守る熱海市

毎日JP　12月1日
「政府税制調査会が検討を始めたたばこ税の見直し論議に、熱海市が警戒を強めている。焦点となっているのは、市にたばこ税４億４０００万円を納めてきた１台のたばこ自動販売機。市は「うまい話もこれで終わりか」と税制改正論議の行方を見守っている。この自販機は、市の施設「熱海マリンスパ」（同市和田浜）内にある。たばこ流通業者が０４年設置した。業者は、ここを「営業所」としてたばこを大量に仕 入れた形にして、パチンコ店など全国に販売してきた。この仕組みで、０８年度実績で国や県と配分するたばこ税のうち約４億４０００万円が市財政に繰り入れ られてきた。」
以前も似たような記事がありました。確か泉佐野市でしたね。（記事はこちら）
ちなみに熱海市は以前財政危機宣言をしていました。（記事はこちら）

政府税調が、「税の公平性を保つ上で改善が必要」と見直しに着手していることに警戒を強めている・・・って、税調の方がごく当たり前のことを言っているような気がするのですが、いかが。

　一方「『熱海温泉の情報発信基地を東京駅近くに開設してほしい』との業者の提案を受け、市は０５年、この業者が紹介する別の会社に運営を委 託して施設を開いた。この施設は現在、東京・銀座にあるインフォメーションセンターになっており、市は年間委託費８７００万円を支払っている。」　・・・・怪しげな利益誘導のにおいがしますね。

日野市平成21年度行政評価システム結果が公表されました。

市の取り組む事業の効果や成果を評価する行政評価システム。
　平成17年度から行われており、平成19年度より一部事業については市民を交えた評価が行われています。
　関連する市のHPはこちら。

　所管部署だけが評価しているもの、行政改革推進本部も評価しているもの、市民も評価しているものがあります。
　平成21年度は137事業を評価そのうち市民も評価したのは51事業。
　ちなみに平成20年度は全194事業、市民評価80事業。
　平成19年度は全331事業、市民評価70事業。

　ちなみに市民委員は2年連続して参加している方も、3年連続参加している方もおり、市民参画の裾野が広がっていないという問題がここでもみられるようです。

　まだ内容をみてはいませんが、個人的に思うこととしては
　①個別の事業を評価するので十分なのだろうか。
　　個別の事業はなんらかの政策目的を達成するためにあるのですが、その政策目的を達成する事業は一つではありません。
　　個別の事業が効果があること、成果があることはもちろんですが、それらの事業の組み合わせがそれでよいかという視点が実は大事なのではないでしょうか。例えば事業Aが費用１に対して効果が１．５あり、事業Bが費用１に対して効果が１０ある場合、個別の事業を評価するとそれぞれに成果があることになりますが、事業AとBに同じ費用を掛けることが政策目的としてよいとはいえないのではないかと思うのです。

　②悪い評価を与えることを恐れないことが必要。
　　こういう評価の場で悪い評価が与えられると、それを発案した担当者が責められることになり、それではかわいそうなので点が甘くなるという面はないのか。逆に悪い評価になった独自性の高い事業を発案した人をほめてみてはどうか。なぜならば、あまり効果がないということがわかったということが成果なのだから。うまくいかなかった、あるいは時代に合わなくなったものはそれを素直に認めて、事業を刷新して、チャレンジしていくことが必要と思うのですが。

財政白書各論を作る はじめるにあたり

前回の続きです。

　各論での切り口はいろいろあります。例えば行政サービスを一つテーマとしてあげると、もちろん財政（お金の裏づけ）も重要なファクターですが、そのお金でどれぐらいのサービスが行われているかというリアルの統計情報、関係する制度、人的な問題などいろいろな要素が絡んできます。
　また現在の自分の市の状況を知るには過去や他の市町村の状況も知りたいところです。
　こうして広げると正直きりがなく、一つの行政サービスを取り上げるとそれだけで本ができるほどです。
　ということで、この各論編では、財政をメインの切り口に比較的手に入りやすい、統計情報や制度の情報を組み合わせていきます。情報の入手については普通の市民が比較的容易にアクセスできる情報をメインとし、その情報の見つけ方も書いていきます。

行政サービスが向かうところに自分があります。そのサービスを自分が受けている場合は財政情報、統計情報の分析から得られる情報と自分が実際にサービスを受けている、あるいは話を聞いている実態とのギャップを感じるかもしれません。
　おそらくそのギャップを感じることが、市民感覚の分析を行ううえでとても大事なのだろうと思います。
　一方で、自分が見ている（感じられる）ものはどうしても限られてくることも認識する必要があることも事実です。
　自分の見ている範囲を広げ、あるいは角度を変えて（裏から？）見るために財政情報や統計情報、仕組みの情報が役に立ちます。おそらくそれがリテラシーを構成する重要な要素なのではないかと思うのです。
　もちろん行政のサービスの全てを知るという意味ではなくて、自分の見える部分というのは限界があることを知り、他人の話を鵜呑みにせず、広い視点を持つための情報が大体どこら辺にあるかわかり、イザというときに調べることができること。
　そういう意識を持つ市民の助けにこのブログが少しでも役立つことを願っています。

平成２０年度市町村普通会計の概要

１１月３０日　総務省から発表されました。
　リンクはこちら（PDF注意）。平成２０年度で見れば法人税は８．７％減ですが、固定資産税・個人住民税は伸びており、平成１９年度比では税収はプラスのようです。意外。
　おそらく個人住民税に影響がでるのは来年度なのでしょう。

むしろ法人税収に頼っている都道府県の決算（こちらもPDF注意）の方が大変なようです。

２０２０プラン準備の話し合い

木曜日に各分科会のメンバーを集めての話し合いの会がありました。
まず市長の挨拶があり、その後市長挨拶への質疑、その後各分科会で意見交換をしました。

日野市は市民参画では先進的と思っているのですが、今は曲がり角を迎えつつあるようです。
市の方からは
①公募の市民が減少（２０１０は１５０人応募したのに、今回は応募３０人）
②メンバーが同じような顔ぶれ（職員も・・・）
③世代の偏り
④企業や商工会、各種団体の意見を聞けていない
⑤参加市民以外の意見が聞けていない
という反省点が挙げられました。
分科会での意見交換（１０分だけでしたが）では、「イベントなど市民が集まるところに出て行くのはどうか」といった市の方から意見を聞きにいくのはどうかという話が多かったようです。

とはいえ、ただ多くの人から意見を聞くだけではどうしても断片的な情報を聞きっぱなしになり、深みが出ないので、広く聞きつつ、議論をどう深めていくというのが難しいところですね。
例えば、協働チームを作って市民の声を広く集めることも考えているようですが、ほとんどが無関心層という現実の前に挫折しないようなやり方が必要にも思います。

財政白書 各論編を作る

新しいシリーズをはじめます。「財政白書の各論編を作る」　です。
（まだ終わってないものもあるという突っ込みもあると思いますが。。）

　市全体の財政の概要（総論編）をまとめる白書の作り方については、既にいろいろと本が出ていますので、下記の書のいずれかを参考にすればよいでしょう。
　・出井信夫著　「基礎からわかる自治体の財政分析」学陽書房
　・大和田一紘著　「習うより慣れろの市町村財政分析」自治体研究社

　3月のコラムで紹介したように、財政白書は今後各論化が進んでいくだろうと考えています。
　とはいえ、市民が個別の施策について分析するのは簡単なことではありません。
　このコラムではデータ収集、分析など各論作成に関わる一般論についても書きますが、基本的には具体的な事例の分析を紹介していきたいと思います。個別の分析を通じて何か発見するところがあればと思っています。

小松島市 議会が作る財政白書

小松島市議　池渕彰氏のブログより、11月26日投稿
http://blogs.yahoo.co.jp/jcjc270/folder/1082138.html?m=lc&p=1

（議会の？）行財政改革委員会が開かれ、議会がつくる「財政白書」について実務的な協議にはいりはじめているようです。いろいろな市の財政白書を集めている模様。
小松島市議会では、議会報告会を市民に対して行うなど、議会改革を進めているようで、多くの市が視察に訪れています。

また２００５年に財政非常事態宣言を行っているようですね。

議会主導の財政白書はあまりない事例と思いますので、今後とも注目です。