一部事務組合を紹介 その１

日野市が加入している一部事務組合等は６つあります。
・東京市町村総合事務組合
・東京都十一市競輪事業組合
・東京都四市競艇事業組合
・東京たま広域資源循環組合
・南多摩斎場組合
・東京都後期高齢者医療広域連合 です。
後期高齢者についてはすでに紹介していますので（こちら）それ以外の５つについて紹介します。
まずは東京市町村総合事務組合（HPはこちら）

○区を除く東京都の全市町村（島嶼部含む）が加入
○昭和63年4月1日に発足　～　意外と新しい。
○何をしているか
　・東京自治会館の設置管理運営　～　主目的？ 　
　 ・交通事故関係の共済（これは別会計になっている）
　・職員の研修
　・非常勤消防団員や作業従事者の損害補償・退職報償金等の支給事業
　・公平委員会の事務
○自治会館って？
　・市長会や町村会、市町村自治調査会などの事務所が入っている。
　・会議室：国や地方自治体のみ使える。
○職員
　・職員55人うちプロパー17人、残りは市町村からの派遣
　・人件費は平成19年で4.3億円、一人当たり782.8万円。
　　プロパーは平均約700万、そのほかは820万。
○組織 　
　・議会がある！
　・議員は14名。市議会の議長3名。町議会の議長2名。
　　市長6名、町長1名、村長２名。
　・正副管理者というのがいる。現在は昭島市長と日の出町長。
　・監査委員は2名、元市長と市議会議長
○収支
　・共済以外で収入11.16億、支出10.49億。内容不明。 　
　・共済　収入5.59億、支出4.34億。
○日野市との関係
　・負担割合は4.8%。
　・日野市長が議員になっています。
　・平成20年度で1291.5万円を負担しています。
　・市長会や市議会議長会への負担金が間接的に賃料としてこの事務組合に回っています。
　　　ちなみに東京都市長会への負担は平成20年度は325.6万円。

　一部事務組合ってなかなか情報がないものですね。ここから紹介するページはＨＰおよび財政状況等一覧表からの情報。市の図書館の資料室や市制図書館でも詳しい決算の情報は見つけることができませんでした。

全国財政白書行脚 滋賀県

全国行脚　今日は滋賀県です。
県ごとに市町村の財政資料を見ていくと、県によって傾向がありそうな気がします。
やはり隣の市や町のすることは気になるからでしょうか。
滋賀県は長期の財政計画を立てて公表している市が多いように思われます。
滋賀県で特徴的な市をいくつか。
草津市：予算の編成過程を詳しく公開しています。具体的には各部の見積、内示、部長間調整、市長査定、公開調書、復活見積。
　　さすがにここまで必要としている市民はなかなかいないでしょうが、過去の経緯をたどる上では参考になりそうです。
そのほか
　大津市の家計簿：内容は広報レベルですが、各種情報へのリンクあり。
　彦根市　財政事情（PDF注意）：主に平成21年度予算。平成9年来のグラフあり。
　守山市の財政状況：平成19年度決算に基づくもの。身近な事業の費用を一人当たりに置き換えているのが特徴。
　　　　　　グラフは平成9年から。
　が市民向けの財政の説明でくわしそうなもの。　
なおリンクをクリックするとそれぞれの市の財政のHPに飛びます。

ブックレビュー Eデモクラシーへの挑戦

ブックレビュー　ｅデモクラシーへの挑戦　藤沢市市民電子会議室の歩み
　　金子郁容・藤沢市市民電子会議室運営委員会　　岩波書店　2004年4月発行

1997年にオープンした藤沢市の市民電子会議室についての本。
　今でも電子会議室はあります。（こちら）
97年といえば、Windows95の時代でまだ会社でも一人一台になっていなかったころではと思います。
　ちなみにこの本によると2002年12月現在733もの自治体で市民電子会議室が開かれているのだとか。
　意外というか知りませんでした。その中でも藤沢市は成功している”稀な”事例といわれているのだとか。

○電子会議室設立のきっかけ
　１９８１年から16年間にわたり「地区市民集会」というのを開き、提案や要望を受けていたとのこと。
　　これでも当時としては先進的だったと思うのですが、
　・提案に対するフォロー体制がない
　・若い人の参加が少ない（30代以下が６～７％）
　・一方的になりがち
　　という課題の中から生まれたようです。

○当初は
　・市民からの要望・質問に対して、市の職員が応えるというようなものが多かったようですが、だんだん市民同士の対話になっていったようです。

○難しい点
　・市の職員が発言することはいろいろと難しいようです。責任が生じるとか、市としての公式見解であれば上の決裁が必要だとか。
　・確かに例えば会社のＨＰに外部の人が見れる掲示板があったら、社員としては書きにくいですよね。
　・また議会に話す前に情報提供するのはどうか　というような意見もあったようです。
　・別項でも紹介しましたが（自治を担う議会改革のブックレビュー）、先進的な自治体であるような「行政と議会と市民の危ない関係」が生じてきたとか。

○荒れない？
　・いろいろな自治体から質問があるらしいですが、「問題発言があった場合はどうするの？」という質問が多いとか。
　・本書では、荒れない雰囲気を作るノウハウ。お互いに注意し助け合う風土。をあげています。
　　簡単に書いてますが、それが難しいんでしょうねぇ。

○市政への反映
　・電子会議室での内容を運営委員が提案としてまとめているとか。実際に市政に反映されることが多く、これがやる気を高める要因にもなっているようです。
　・私の経験からすると、実際にまとめるというのは大変で、まとめられるというところがすごいところだと思います。

○直接民主主義
　・ネットがあれば直接民主主義ができるというニュースをアップしましたが、（こちら）39万人のうち会議室に登録している人は2500人。
　　100人に一人以下のようです。とはいえ、「○○策定市民委員」とかで集められる市民の数よりははるかに多い人数が参加できると思います。
　・参加している年齢層は２０代と３０代で半分以上となっており、市民会議に参加できない市民への新しい市民参加のルートとなっているようです。
　・電子会議室のよいところは、単に賛否を問う式の多数決による民主主義ではなく、また質問と回答でもなく、議論を通じてより高いレベルの政策決定につながることなのではないかと思います。
　・その意味で、議会も議員が質問書を読み上げて市長が回答を読み上げるというだけではなく、議員同士が議論をしそれを市民に開いていくことが求められているのではないかと思います。（議員同士の議論を認めている市議会もありますが。）

地方分権改革推進委員会 第三次勧告

やや旧聞に属しますが、地方分権改革推進委員会の第三次勧告が公表されました。
10月7日ですが。。。
第三次勧告の重点は、地方立法権の拡大による「地方政府の実現」
　特に義務付け枠付けの見直し及び条例制定権の拡充に力点が置かれています。
枠付けというのがいまいちわからない言葉なのですが、「義務付け枠付け」の具体的な見直しとして
　１　施設などの設置・管理基準
　２　国や上位団体の協議・同意・許可・認可
　３　計画の策定や手続きの義務付け
　があげられており、これで少しはイメージできるかも。

推進委員会の中で片山元鳥取県知事から「地方分権に対して、立法・司法がリテラシーがない」との発言をうけてか、法律策定の際に地方分権に抵触しないか手続きを確立すべしとの勧告がされています。

政権交代となりましたが、「内閣を挙げて速やかに取り組む」とのこと。

ところで、委員会の中の各省庁からの発言を見ると「基準を決めないとサービス低下になる」というような主旨が多いのですが、地方自治体を馬鹿にしているのかと思う。サービスを低下させたら一番最初に矢面に立つのはそれぞれの地方自治体。そう簡単にできるわけがない。
むしろ今までは「これが基準ですから」といって納得させてきた面もあるのではないか。これからはサービスの水準の根拠を他人に求められなくなるという意味で、それぞれの地方自治体にとっても大変なことといえるでしょう。
一方財源はいくらでもあるというわけではありません。どのサービスレベルがよいか市民と行政が一緒になって考えないといけない時代になったと思います。その中で出てくる解は全国一律ではないのは当然といえます。

もちろん自治体にそれだけの力があるのかとか、財政力によって差がつくのではないかという議論はあるのですが。
自治体に基準が決められるわけがないという根拠のために「介護保険の基準は200ページもある」という話が出たそうですが、はっきりいってそんなにこまごまとした基準が（しかも全国一律で）あること自体がおかしいと思わなければならないのだと思います。

名古屋市随意契約を減らす手引書

朝日新聞11月2日

「名古屋市は２日、競争入札をせずに特定業者と契約する「随意契約」を減らすための手引書を作成した。河村たかし市長が進める入札改革の一環だ。外郭団体と市との契約では、ほぼ１００％となっている随意契約を２～３割程度にまで削減できるという。」

基本的に公共が発注する場合は入札が原則です。公的な補助（特に国が関与するもの）が民間に入った場合にも、その民間からの発注は入札になることが多くなっています。そのような中でも外郭団体へは随意契約で契約することが多いようです。
外郭団体から民間へは随意契約でできるというので、民間へ随意契約するために外郭団体を通すということが行われていました。
（10年ぐらい前の話なので、今はどうかわかりませんが。）外郭団体ではマージンをとるので、民間に直接発注するよりもさらに高くなっているというようなこともあるようです。

記事では「河村市長は２日の定例会見で「外郭団体への随意契約が競争入札になれば、税金の節約になる」と話した。」とあり、上記のような背景があるのかもしれません。

たばこ税：販売実績大幅に上回る税収 大阪・泉佐野市

毎日新聞１１/２

「大阪府泉佐野市が市内での販売実績を大幅に上回るたばこ税収を得ていることがわかった。府内のたばこ販売業者が市内に事業所と自動販売機１台を設 置した昨年１０月以降、この業者が近畿のパチンコ店などに販売したたばこを泉佐野市内で販売したように報告したため。設置前の０７年度は約７億６０００万 円だった市のたばこ税収は、０８年度は約１４億６０００万円、今年度は約２３億５０００万円になる見込み。１台の自動販売機がもたらした増収が約１６億円 にもなる事態に。」

このブログでも何かと話題の泉佐野市です。
市では企業誘致条例を作り、市税を300万円以上納税した企業に超えた分の10%を払う奨励制度を設けたとか。法人市民税だけにしておけばよかったのに。
この業者はそこに目をつけ、全て泉佐野市で販売したように報告したようです。（事業の実体はないらしい。）
この業者には今年度、市から約１億５０００万円の奨励金が支払われる見込みだとか。

考えてみれば、大阪全体で見れば、奨励金の分税収は減ることになるわけで、これは問題ですねぇ。

ちなみに市町村たばこ税は地方税法の第464条以下に規定されており、第465条第1項で
「たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者（以下この節において「卸売販売業者等」という。）が製造たばこを小売販売業者に売り渡す 場合において、当該売渡しに係る 製造たばこに対し、当該小売販売業者の営業所所在の市町村において、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。」とあります。営業所所在市町村というのがあいまいなところですが、上記の例でいうとどうなんでしょ。

日野市の財務諸表が発表されました。

平成20年度決算に基く、総務省改訂モデルによる財務諸表の発表がありました。
（HPはこちら）
財務諸表の作り方には総務省基準モデルと総務省改訂モデルがあるようなのですが、複式簿記に基づいて行われるものが基準モデルで、改訂モデルは既存の決算情報から導出する簡易なモデルとのこと。
　名前のイメージからすると改訂モデルの方が新しくて詳しいのかと思いきや、むしろ総務省簡易モデルとした方がよいのかも。
ちなみに多摩地域ではほとんど改訂モデルが使われているようです。

日野市のHP上では平成16・17年度のものが公表されていますが、連結になっているほか、分類の仕方が少し変わっているようです。

今後さらに詳しい資料が公表されることを期待しています。