地方分権改革推進委員会がスゴイ

以前も紹介した（記事はこちら）地方分権推進委員会

　委員会で配布されている資料などがすごい。
○すごいその１　制度の概要がわかる資料
　　委員向けの説明は一回20分程度、その中で要点がわかるように整理されています。
　　なぜ国が関与すべきかの言い訳的な資料も多いのでその点は割り引くとしても非常に参考になります。
　特に
　　地方税制→第72回
　　地方財政→第11回
　　道路特定財源→第45回
　　生活保護　→第42回
　　国の出先機関　→　第33回
　　社会保障　→　第12回　　はお勧め。

○すごいその２　豪華なゲスト陣
　地方分権や税制、財政、公共経済の権威が続々登場し、資料を提出・説明・議論に加わっています。
　このブログの中でのブックレビューで紹介した著者も多数。
　有名どころでは、片山元島根県知事、経団連中村副会長、大田政策大学院大学教授、富田中央大教授（国債の歴史の著者）、小西関西学院大学教授、神野東大教授、土井慶応大学教授、元佐賀市長木下氏、橋本大阪府知事などなど。

○すごいその３　地方からの切実な声
　地方懇談会の議事録とか、各知事や市長からの声（第15～17回）あたりは制度の実態が見えて面白い。

○すごいその４　猪瀬委員のするどい突っ込み他、充実した議論。
　まだ議事録はあまり読んでいないのですが、提出資料をみるだけでも鋭さを感じます。
　議事録でみる議論もものすごく中身が濃い。
　
　地方行政・財政・地方分権に興味ある方はお勧めです。
　各回の資料などはこちらのページで。
　http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/kaisai-index.html
　

和歌山市： 「イエローカード」状態脱出

毎日ｊｐ　７/２４付記事
「一般財源の規模に対する全会計の赤字割合を示す連結実質赤字比率が、０７年度決算で国の基準を上回っていた和歌山市は２３日、０８年度決算で比率が黒字化し、「イエローカード」状態を脱する見通しを明らかにした。
各会計のうち、累積赤字約１０９億円を抱える下水道事業は資金不足比率が２０・３％と、前年度より２３８・６ポイント改善したが、経営健全化基準（２０％）を上回った。
　連結実質赤字比率は、０７年度には県庁所在地で唯一、早期健全化基準（１６・２５％）を上回る１７・６％だったが、０８年度決算に基づく財政指標の速報値では１８・９４ポイント改善し１・３４％の黒字となった。 　職員給与カットや事業見直しに加えて、都市計画税の税率引き上げによって税収が伸び、一般会計の実質黒字が前年度比約１３億円増。加えて、赤字割合から将来解消が可能な分を控除し、全会計で約１０億円の黒字となった。 　累積赤字がある各事業のうち、下水道事業は、使用料値上げによる収益増で初めて黒字化。０７年度に資金不足比率が経営健全化基準を超えた食肉処理場（同市出島）は一般会計から繰り入れて累積赤字を解消した。一方、土地造成事業は資金不足比率が６・７％で、一般会計がテニスコート用地などを買い取り前年度から５・２ポイント改善したものの、市債の元利償還金が年間約２０億円の状態が続くと見込んでいる。 　大橋建一市長は「連結実質赤字比率のイエローカードを解消する課題を果たせた。今後も甘い気持ちにならず、規律ある財政運営が必要だ」と話した。」

財政健全化法による財政状況のチェックで早期健全化基準（イエローカード）を上回った和歌山市が昨年度は解消していそうという記事。
　関連する市のＨＰは下記
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/menu_1/gyousei/shihou/20_shihou/tokubetu12/page/2008tokubetu_1.htm
　記事にもあるように、①給与カット②事業見直し③都市計画税の引き上げ④使用料値上げ⑤一般会計からの繰り入れ　を行ったようです。
　①~④はなかなか手がつけにくい話だろうと思いますが、イエローカードを上回ったことが後押ししたのかもしれません。
　財政健全化法の効果といえば効果ですし、そういうきっかけがなければ改革にはなかなか乗り出せないということなのかもしれません。

　ちなみにイエローカード基準を超えた市町村の一覧も和歌山市のＨＰに載っています。
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/menu_1/gyousei/shihou/20_shihou/tokubetu12/page/2008tokubetu_2.htm

コラム「財政健全化法を勉強する」を図書室にアップしました。

4月から5月にかけて連載していた同名のコラムを一つのファイルにしたものを別館図書室の方にアップしました。

　http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/fairu-no-okiba

ファイルが多くなってきたので整理が必要とは思いますが、階層を深くすると使い勝手が悪くなり、かつ過去のコラムのリンク切れが生じたりするので、結構悩ましいところです。

米地方自治体、財政危機で破たん申請増える可能性

これまでもお伝えしてきたカリフォルニア州関係の記事関連

７/２３ロイター通信
「景気後退により、米国の州・地方自治体や学校区は深刻な財政危機に見舞われているが、今後、これらの地方債発行体はこれまであまり通ったことがない道をたどり、債務不履行（デフォルト）に加え、裁判所への財政破たん申請にさえ追い込まれる可能性がある。」として今後地方自治体の財政破綻と地方債のデフォルトが大恐慌以来最大の事態になると予測されています。

今年は既に最初の半年でほぼ５７０億ドル（５．７兆円！）もデフォルトしているとか。
　既に何回か紹介しているカリフォルニア州では州内の自治体や学校向けの予算が数十億ドル削減され、既にバレホ市が連邦破産法の第9条を申請しているそうです。

　アメリカの特徴として、地方自治体にも破産を認めていることがあります。州や連邦政府は自治体の債務を保証していないようです。それでデフォルトも発生しているのにそれでも市場として成立しているのですね。（よく考えたら日本の社債市場も政府の保証がなくデフォルトもあるのだが。）
　夕張なんかはデフォルトしてしまった方がよいようにも思いますが、それは政府が暗黙に保証していると思われていた地方債市場が崩れるのでできないのでしょうか？もしデフォルトの可能性があれば金融機関もあれほど貸し込まず、これほど傷が深くならなかったかもしれません。

財政白書のキャラクター 埼玉編

第４弾として埼玉編をアップしました。
　http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/fairu-no-okiba

　　今回でこのシリーズは一応の締めとします。

日野市は今年も不交付団体

７/２８　総務省から普通交付税（地方交付税）の算定結果が発表されました。
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000032112.pdf
日野市は不交付団体。

　こちらの記事でも紹介のように法人税市民税が25億円から約半分の13億円へと大幅な減少が見込まれるのに、なんでーという感じですが。（ちなみに予算では６千万円を計上：あまり期待はしていなかったようです。）
　地方交付税の原資は法人税収その他の税なので、そもそもそっちの方が減少しているということがあり、不足分は一部は国が借金して、残りは各自治体が借金（臨時財政対策債）してまかなわなければなりません。
　ちなみにその借金として１２億円（前年度6.3億円）を日野市は予算計上しています。

　ちなみに臨時財政対策債や地方交付税についての解説コラムはこちら。

PS 日野高校大健闘しました。もう少しで甲子園かというところだったのですが。
　　少し前に巨人にスカウトされた選手もいましたし、結構強豪なのですね。

財政白書のキャラクター 千葉編

財政白書のキャラクター　第三弾をアップしました。
　懲りもせずすみません。
　こちらを参照。
　　http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/fairu-no-okiba
　次は埼玉編を予定しています。