外郭団体を紹介する 日野市企業公社

今日紹介するのは日野市企業公社
　HPはこちら
　HP及び市の事務報告書、公社の決算書（図書館にあり）より。

○会社概要
　1991任意団体として発足　1995年会社設立
　資本金3000万円。
　従業員82名。
　
○業務内容
　実にいろいろ
　大きくは公共施設の管理運営
　・駐車場や駐輪場　・大成荘　・勤労青年会館　・市民ギャラリー
　・市民農園　・地区広場　・遊び場　・南平体育館
　・陸上競技場　・七生福祉センター
　市からの委託関係
　・ごみ袋の配送　・清掃　・住民基本台帳入力
　・映像撮影支援
　区画整理事業関係の認可
　その他販売
　
○平成20年度決算
　売上　5.69億円
　　うち日野市関連事業4.77億円
　　　　　区画整理関係　0.54億円
　　　　　その他　　　　　0.38億円
　支出　5.54億円
　
○市との関係
　代表取締役　：　元　市の部長
　非常勤取締役2名：元市議会議員、市の部長
　常勤取締役　：市の職員
　監査役2名：税理士と元市議会議員

　市からの主な委託
　・住民基本台帳入力　1183万円
　・一般廃棄物指定収集袋管理配送　1355万円
　・陸上競技場管理運営・使用料徴収　1886万円
　・南平体育館管理運営・使用料徴収　2159万円
　・庁内印刷業務　2461万円

　区画整理事業
　　川辺堀之内組合設立認可事業　4510万円
　　　準備組合から受託。
　　豊田駅周辺検討調査事業　368万円
　　　新都市建設公社から受託。
　　　　新都市建設公社は日野市の特別会計から受託。

広報ひのにて人事行政運営の状況と職員給与を掲載

広報ひの11月15日付けの特集号で人事行政等の運営の状況及び平成21年度版職員給与が公表されました。
　広報ひののページはこちら。
　広報ひのがHPに残っている平成16年度以降、毎年11月15日に公表しているようです。（平成16年度は給与のみ）
　詳細は市のHPを見ていただければよいのですが、他の情報をあわせてみると興味深いことがわかるかも。

　役職とポスト・級の関係
　部長職30名。
　　市の部は８つ、その他市立病院、議会事務局等の事務局が４つ。
　課長職93名。
　　課の数は35、そのほか～室３、～館・センターが６、支所が１。
　もっとも民間企業も部下のいない課長や部長はいっぱいいますが。

　各種委員（総額は平成20年度決算）
　教育委員　：委員長・委員4名。定例会12回。　月額14.6～18.3万円。
　　　　総額745.2万円。
　選挙管理委員：委員長１、委員３。委員会平成20年は14回。会議研修会18回。
　　　月額6.95～8.6万円。総額353.4万円。
　監査委員　：2名。例月出納検査、定期監査、財政援助団体に対する監査。
　　　　　　　　　　決算監査、財政健全化判断比率審査、住民監査請求への対応。
　　　　月額6.7万円（議員）13.4万円（有識者）　総額241.2万円。
　農業委員　：17名。総会12回、部会12回。月額4.85～6.55万円
　　　　総額約958.3万円。
　日野市立病院経営専門監　：1名　前副市長。月額75万円。
　その他：９～11.85万円。　

　今後ももう少し調べてみます。　

外郭団体を紹介する１ 日野市環境緑化協会

財団法人日野市環境緑化協会の紹介です。
　データはHP及び中央図書館の情報コーナーで。

○何をする団体なのか。　
　①啓発イベント。
　②事業（菊の花の栽培、種子の配布、公園への花の植え付け、腐葉土・肥料販売、蓮華畑づくり）
　③調査
　④市からの受託（公園清掃　市内121箇所。公園の除草。安全緑地の設置。）
　　　公園清掃のうち67箇所は愛護会へ再委託。

○収支（平成20年度）
　収入は約4808万円
　　主なものは市からの助成金2,749万円、市からの事業受託収入1690万円。
　　　寄附金127万円。肥料などの販売107万円。
　支出も約4819万万円
　　①イベント関連2457万円
　　②事業　1467万円　うち臨時職員等708万円
　　　　　　　　　　　　　　　　プランター据付517万円
　　③調査　2万2千円
　　④受託　1688万円　うち臨時職員671万円。
　　　　　　　　　　　　　　　　　愛護会への委託費840万円
　一般管理費が1269万円
　　うち理事の人件費275万円
　　　　　嘱託職員1名　302万円
　　　　　法定福利費　261万円

○日野市との関係
　市からの助成金2749万円
　市からの委託料1690万円（公園の清掃委託が1570万円）
　理事長1名、副理事長1名、常務理事1名、理事9名、監事2名
　　常務理事と理事2名は市の職員。
　　理事2名は元市の職員。　　

東村山市市民の財政白書発行

マスコミには取り上げられていませんが、昨年に引き続き今年も東村山市の市民の財政白書ができました。
昨年は緑の百景と市の財政、ですが、今年は紅葉と桜と市の財政。
　東村山市内６つの書店で800円で発売されています。（昨年より安い。）
　http://plaza.rakuten.co.jp/hatenaisya/diary/200910230000/

東村山市は市でも財政白書を出しています。
　http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/~kakukaweb/010000/hakusyo/hakusyo.htm

　２つの財政白書が出ている市としては他に小平市や西東京市があります。
　行政の財政白書と市民の財政白書では視点や論点とするところが、それぞれ違うので、比較してみるのも面白いかと思います。

財政に疑問に答えよう スタート

先日いただいた益子町の財政白書の中にあった「課題」として挙がっている疑問点。
例えば「バブルが崩壊した後も歳入が伸びているのはなぜ？」。
　分析をして「そういう事実」は把握していましたが、その理由の分析まではしていませんでした。
　ここらへんは多くの市民が疑問に持つところだろうと思い、分析に挑戦しています。
　まずは
　①疑問点が日野市にも当てはまるか見てみる。
　　　→乱暴だが、当てはまれば多くの市で当てはまると考える。
　　　　　当てはまらなければ分析が難しいので分析しない。
　②日野市でその理由を分析
　③その理由が日野市特有のものでなければ、多くの市で当てはまると考える。

　論理構成としてはかなり乱暴ですが、学術論文を書くわけではないので、ご容赦。

課題として出されたのはは
Ｑ１財政規模がバブル期の終わりに膨らんでバブルが終わってからも規模が小さくならないのはなぜか。

Ｑ２　平成13～１８に地方債が急増した理由は

Ｑ３バブルが終わっても歳入が伸び続けるのはなぜか

Ｑ４固定資産税の伸びに違和感を感じる

Ｑ５公債費が1986～96で283%になった理由は

Ｑ６財政の縮小期にも関わらず　公債費が平成12年以来膨張している理由は

Ｑ７福祉に力を入れているのか、民生費の内容（人件費が多いか、扶助費が多いか調べる必要がある。）

Ｑ８小泉改革期に入っても単独事業が継続され、地方債が増えている

Ｑ９　物件費には委託費など見直さなければならないものがある。

Ｑ１０　補助金の問題：交付の根拠があいまい。長年の慣行により意味がなくなったものも継続されているのでは

Ｑ１１　突出した単独事業が全ての年次で組まれている。

このうち分析が可能な疑問は
Ｑ１、Ｑ２とＱ６はほぼ同じ、Ｑ３と４はほぼ同じ、Ｑ５。

次回は比較的こたえやすいＱ３・４、つまり
　バブル期が過ぎても固定資産税をはじめとする歳入が増えたのはなぜか。
　について分析をしていきます。

市税概要を発見

日野市市税概要を図書館で発見。
　以前　事務報告書には、個人と法人別の固定資産税が載っていたのですが、5年ぐらい前からなくなり、残念に思っていたのですが、市税概要には記載されていました。中央図書館の資料コーナーと市政図書館にあったのですが、いままで気がつきませんでした。

　参考までに固定資産税の個人と法人別の推移
　　　　　　　　個人　　法人（単位億円）
　昭和５５　　14.2　　18.5
　昭和60　　22.8　　27.6
　平成02　　30.1　　39.3
　平成07　　44.9　　51.7
　平成12　　51.6　　54.2
　平成17　　56.2　　49.4
　平成19　　57.6　　48.7
　
　2002年に個人が法人を逆転したようです。
　逆転の理由は、①機械にかかる固定資産税が減ったこと（機械への投資が減った）、
　　②法人の土地からの資産税が2001から減り始めた（企業が土地を手放した？）
　　ことが考えられます。

土地区画整理事業 事業計画を読む１

○事業計画とは
　前回区画整理事業の決算を単年度で見てもあまりわからないという話をしました。
　では、何を見ればわかるのか。　それは事業計画です。
　土地区画整理事業は「土地区画整理法」という法律に基づいて実施されます。
　土地区画整理法の第52条によると、市が区画整理事業をするときは事業計画を定め、都の認可を受ける必要があります。
　事業計画は、あるひとつの年だけではなく、事業の最初から終わりまでの全体のお金の流れと事業の内容をまとめたものです。
市が行う区画整理事業の事業計画は「市政図書室」で閲覧することができます。

○区画整理事業の事業規模
　市が施行する４つの事業計画を見てみます。それぞれの事業費の総額は
　　豊田南：440億円（昭和61～平成30）
　　万願寺第二：256億円（平成3～25）
　　東町：167億円（平成4～26）
　　西平山：408億円（平成4～23）
　　となっています。
　どれも多額の費用と長い時間がかかることがわかります。（実際にはもっと時間がかかりそうです。）

○事業計画から事業の仕組をみる
　それぞれの区画整理事業でどのようなことに費用がかかっているかを示したのが下のグラフです。
　その構成比率は４つの区画整理事業でそれほど大きな差はありません。

「移転」のための費用がもっとも多く事業費の40～55％となっています。
　移転とは建物や立木や墓地を移転する費用。区画整理事業は敷地の整理にあわせて建物を少しずつ動かしていく（建替含む）ので、そのための費用がかなりかかります。

「築造」というのは、道路や公園を作るための費用、これが全体の15～20％。
「調査設計費」というのは、測量や調査、道路や宅地の設計（用地交渉などの費用が含まれるかは不明）で、これが約20％となっています。

　○ここまでのまとめ
　　区画整理事業は
　　　１道路や公園などの施設を計画的に配置することが可能
　　　２面的に道路を整備することで、地域として交通や災害時の安全を確保することが可能
　　　３宅地の利用価値が上がる
　　　４道路とともに下水道なども整備される
　　　５これらをその地域から立ち退くことなくできる
　　　というメリットがあります。（日野市ＨＰから筆者まとめ）
　　その一方で、現に人が住んでいる建物を動かすので少しずつ事業を進める必要があり、そのための時間と費用がかかるものなのです。　とりあえず今日はここまで。