動画版コメンタリー 土木費

日野市財政白書平成21年度版の解説。

今日解説する動画は「お金の使い道」（動画へのリンクはこちら）。

動画中のスライドはこちら（PDFです。）

「4番目に多いのが土木費です。」

「土木費というのは道路などを作る費用ですね。」

「土木費のうち、最も多いのは下水道特別会計への繰出金で20.5億円です。

　その他の主なものとしては、公園や緑地関係の8.2億円。道路関係の7.4億円があります。

　区画整理事業や河川や市営住宅の管理のお金なども土木費に含まれています。」

土木費は投資的経費なので、年毎の変動がかなりあるものなので、総務費同様平成20年度だけで何に使われているものが多いかは単純に判断はできません。

　しかし、日野市の傾向としては下水道への繰出金と区画整理事業関係が多いという特徴があるといっても差し支えないかと思います。

　土木費で上げている項目については決算書の項目をアレンジしたものになっています。

　土木費の内容を項で分けると下のようになります。

　土木管理費2.6億円

　道路橋梁費4.6億円

　河川費　　2.2億円

　都市計画費　41.2億円

　住宅費　1.1億円

　こうみると都市計画費がほとんどを占めることがわかりますが、都市計画費の内容はかなりバラエティに富んでいます。もう一段階都市計画費を細かく見ると

　都市計画総務費　4.7億円（うち人件費3.2億円、市内バス補助金など0.8億円

　区画整理費　4.1億円（特別会計への繰出金）

　街路事業費　2.8億円

　下水道費　20.5億円（特別会計への繰出金）

　公園管理費　1.3億円

　公園整備費　6.9億円

　緑化費　　　0.8億円

　となっています。

　スライドでは、公園管理と公園整備を「公園」としてまとめ、道路橋梁費と都市計画費の中の街路事業費を「道路」としてまとめました。

　

　道路関係が二つに分かれているのは、国土交通省で道路関係の部署が道路局と都市整備局に分かれているため。

　都市計画道路は都市整備局管轄なので都市計画費の範疇になるのです。

　中央官庁の縦割りがこんなところにまで及んでいるという例ですね

　公園整備が多くなっていますが、これは用地取得費で6.6億円が計上されているため。

　平成20年度の特殊事情といえます。

　

※なお前日以前の部分を含めコメンタリーは、このページにまとめておいてあります。

大規模事業 小平市と日野市を比較

小平市の市民財政白書で大規模事業の分析があったので、日野も分析をして比較してみた。

大規模事業というのは、東京都バージョンの決算カードでは大規模事業が記載してあるため、集計ができるのです。おお。

小平では昭和62年から平成18年を集計していますが、日野市は昭和60年から平成20年までを集計。

　期間は違いますが、傾向は見えるかと。

小平市の場合は

１：道路関係　333.95億円（うち都市計画道路283億円）

２：土地購入　189.61億円

３：市民文化会館　142.88億円

４：公園関係　113.16億円

５：学校関係　87.84億円

６：地域センター　75.87億円

総合計　1032億円

日野市の場合は

１：土地区画整理事業　635.49億円

２：学校関係　154億円

３：ゴミ処理・し尿　85.37億円

４：道路関係　72.05億円

５：市営住宅　50.99億円

６：公園関係　47.08億円

総合計　1210億円

　意外と違いがあるものなのですね。日野市は土地区画整理事業が圧倒的に多いことが特徴。

　道路や公園が少ないように見えますが、土地区画整理事業の中に含まれている部分が相当あるものと思われます。

　小平市は土地を別個に算出していますが、日野市の土地取得費を集計すると約98億円です。

　ただし、土地開発公社に取得させている部分もあります。ちなみにこの間取得した土地の価格はなんと４２３億円。その後市に譲渡している部分が相当あるので、単純な合計はできませんが。

　

　また下水道や病院は特別会計なので、決算カードには出てきません。

　病院は約100億円、下水道は債権の残高から考えると、400億円程度は投資されていると思われます。（まだ調べていませんが。）

　またゴミ処理などは一部事務組合で行っているところもあり。結論としては一概に比較できないということか？　　うーん、つまらぬ結論だが。

　

土地区画整理事業 事業計画を読む３

前回の続きです。
　今日は事業計画の課題について、当然のことながら、区画整理事業にかかった費用は誰かが負担しなければなりません。
　区画整理事業のための費用と、財源のバランスを考える上でのポイントは他の財源が減ればその分は事業施行者である日野市の負担になるということ。



例えば、保留地は民間に売却しますが、売却できる価格はその時点の景気状況などに左右されます。想定より売却価格が低ければその分市の負担は増えます。
　事業計画上の保留地の価格は
　　豊田南20.5万円/㎡
　　万願寺第二26.9万円/㎡
　　東町　　22.5万円/㎡
　　西平山23.6万円/㎡　　です。
　ちなみに平成21年度の路線価は豊田駅前で23~28万円、万願寺で一番高いところ（いなげやの前）で20万円前後。
　路線価は公示地価の8割になっていますが、バブル崩壊後は時価が路線価割れをするところもあるようです。

　また西平山の区画整理事業の財源の半分を占める公共施設管理者負担金の相当部分は道路特定財源になっています。
一般財源になってもこの事業が必要ということであればもちろんお金は出るわけですが、これまでのように優先的に確保されているということはなくなるということになります。つまり、国の動向によって区画整理事業の進捗が大きく左右されやすくなっています。
　豊田南地区も財源の3割を占める国庫補助のうちに相当道路特定財源が入っているため、似たような状況にあります。

ということで、財源の面での課題（不安な点を2点）をあげました。
土地区画整理事業についてはこの投稿でとりあえず終了です。

土地区画整理事業 事業計画を読む２

9月末に多摩テックが閉園になりましたが、現在観覧車の解体が進められています。
もう外側はなくなり、芯の部分にちょこっと残るだけになっています。今しか見られない風景ですが、ちょっと寂しい感じです。
さて、区画整理事業計画の第2弾です。

○土地区画整理事業の財源

　前回土地区画整理事業は何にお金がかかるかという話でしたが、今回は財源は何かというお話。
　

　かかる費用の面ではそれほど差がありませんでしたが、財源の面では大きな差があります。
　「保留地」と「公管金」というのがわかりにくいと思いますので、解説すると（下図参照）
　　

（クリックするとちゃんと見えます。）

区画整理事業では、事業前と事業後の宅地の価値は基本的に同じになります。
　道路などができて面積あたりの価値が高まると、事業前の宅地はそれぞれ小さくなるので、地域全体としてみれば余る土地がでてきます。その土地を保留地といい、これを売却して事業費の一部に充てます。
　古い区画整理事業の本を見ると、基本的に保留地を売却して区画整理の費用を賄うようなことが書いてあったような気がしましたが、実際には上のグラフにもあるように保留地で賄えるのは２～３割です。

　公管金は、上図にもあるように、「国道や都道の土地代の負担金」です。

以下簡単に特徴を
○豊田南：国庫補助金の割合が多い。そのほかは保留地、日野市、東京都で均等。
　
○万願寺第二：東京都の割合が多い。国の割合がほとんどない。
○東町：保留地・日野市・東京都がおおよそ均等。
　～万願寺第二と東町で東京都が多いのは、モノレールの敷地にあたり、開業にあたり東京都が積極的に支援したためと思われます。

○西平山：公管金が約50％を占める。
　これは区域内を国道が通る予定であるため。

　この項続きます。

土地区画整理事業 事業計画を読む１

○事業計画とは
　前回区画整理事業の決算を単年度で見てもあまりわからないという話をしました。
　では、何を見ればわかるのか。　それは事業計画です。
　土地区画整理事業は「土地区画整理法」という法律に基づいて実施されます。
　土地区画整理法の第52条によると、市が区画整理事業をするときは事業計画を定め、都の認可を受ける必要があります。
　事業計画は、あるひとつの年だけではなく、事業の最初から終わりまでの全体のお金の流れと事業の内容をまとめたものです。
市が行う区画整理事業の事業計画は「市政図書室」で閲覧することができます。

○区画整理事業の事業規模
　市が施行する４つの事業計画を見てみます。それぞれの事業費の総額は
　　豊田南：440億円（昭和61～平成30）
　　万願寺第二：256億円（平成3～25）
　　東町：167億円（平成4～26）
　　西平山：408億円（平成4～23）
　　となっています。
　どれも多額の費用と長い時間がかかることがわかります。（実際にはもっと時間がかかりそうです。）

○事業計画から事業の仕組をみる
　それぞれの区画整理事業でどのようなことに費用がかかっているかを示したのが下のグラフです。
　その構成比率は４つの区画整理事業でそれほど大きな差はありません。

「移転」のための費用がもっとも多く事業費の40～55％となっています。
　移転とは建物や立木や墓地を移転する費用。区画整理事業は敷地の整理にあわせて建物を少しずつ動かしていく（建替含む）ので、そのための費用がかなりかかります。

「築造」というのは、道路や公園を作るための費用、これが全体の15～20％。
「調査設計費」というのは、測量や調査、道路や宅地の設計（用地交渉などの費用が含まれるかは不明）で、これが約20％となっています。

　○ここまでのまとめ
　　区画整理事業は
　　　１道路や公園などの施設を計画的に配置することが可能
　　　２面的に道路を整備することで、地域として交通や災害時の安全を確保することが可能
　　　３宅地の利用価値が上がる
　　　４道路とともに下水道なども整備される
　　　５これらをその地域から立ち退くことなくできる
　　　というメリットがあります。（日野市ＨＰから筆者まとめ）
　　その一方で、現に人が住んでいる建物を動かすので少しずつ事業を進める必要があり、そのための時間と費用がかかるものなのです。　とりあえず今日はここまで。

土地区画整理事業 平成20年度決算を読む２

前回　記事が長くなったので、今回は歳入です。
　決算書では、項目別の分類になっているので、ここでは地区別に分けてみてみます。
１．共通・その他
　　　国庫補助金：日野駅北750万。平山5700万。
　　都補助金　　：日野駅北375万。平山4275万。
　　　～日野駅北と平山は民間の区画整理事業です。
　　一般会計から：3.39億円
　　損害賠償金：3400万円
２．豊田南
　　国庫補助：4.02億円
　　国庫負担：1.28億円
　　都補助　：1.81億円
　　一般会計：2000万
　　基金から：4.20億円
　　基金利子：3316万
　　繰越金6443万円
　　保留地処分金：7090万円
　　　～基金の取り崩しと国の補助が大きい。
３．万願寺第二
　　基金から：1.52億円
　　繰越金1255万円
　　保留地処分金：893万円
４．東町
　　一般会計から：5283万円
　　基金から2100万円
　　繰越金：577万円
５．西平山
　　国庫補助：2.64億円
　　国庫負担：13.87億円
　　都補助：1.15億円
　　基金利子137万
　　繰越金：9466万円
　　　～国の補助が大変

平成20年度は特に国庫補助・国庫負担が多く、歳入全体の過半を占めています。
　国庫補助は、その元をたどるとほとんどが道路特定財源です。
　国庫負担は、区画整理事業区域内を走る予定の国道を整備するための費用です。
　　国庫補助と国庫負担の違いは何？という疑問はこちら。難しいと思ったらとりあえず読み飛ばしていいです。

　一般に区画整理事業は、長い時間がかかるものです。散々説明しておいてなんですが、平成20年度の部分だけを取り出しても全体像はわかりにくいので、次回以降全体像について説明をしていきます。　　

土地区画整理事業 特別会計平成20年度を読む

前回は区画整理事業の概要と土地開発公社について簡単に説明しましたが、今回は平成20年度の決算です。

○何に使われているのか？（うちわけは概ね1千万円を超える項目を）
　総額は36.27億円。
　　１．一般管理費：2.18億円。
　　　　内訳の主なものは、市以外の区画整理事業への助成金1.78億円
　　　　うち職員人件費は4人で3,739万。　これでほとんど。
　　２．豊田南区画整理費：12.97億円。
　　　　主な内訳
　　　　　区画整理業務委託料：10.71億円
　　　　　職員給：6人、6,243万円
　　　　　積立金：5300万円
　　　　　損害賠償金：3400万円
　　　　　土地の借り上げ：2588万円
　　　　　水道整備への負担金：2243万円
　　　　　文化財調査：1908万円
　　３．万願寺第二区画整理費：1.71億円
　　　主な内訳
　　　　区画整理業務委託料：1.17億円
　　　　水道整備に関する負担金：2300万円
　　　　土地借り上げ：1323万円
　　　　職員給：2人　1295万円
　　４．東町区画整理費：7,858万円
　　　主な内訳
　　　　区画整理業務委託料：4,547万円
　　　　水道整備に関する負担金：1372万円
　　　　職員給；2人、1040万円
　　５西平山区画整理費：18.62億円
　　　主な内訳
　　　　積立金　：　10.22億円
　　　　区画整理業務委託料：7.17億円
　　　　埋蔵文化財調査：5320万円
　　　　水道整備に関する負担金3515万円
　　　　職員給：2人　1,886万円
　　６公債費　2.35億円
　　　　そのうち利子4529万円。
　
　全般的に見て、区画整理業務委託料が多くなっています。具体的な業務内容は、区画整理に関わる道路や宅地の工事や調査、移転などと思われます。
　これらは全て日野市も出資している「新都市建設公社」に発注しています。
　新都市建設公社についてはよく知らないので、今後調べてみようと思います。
　歳入については次回。

土地開発公社と土地区画整理事業

土地開発公社の所有している土地のうち面積では約２/３、金額では約80%が土地区画整理事業区域内の公共施設のための用地です。
土地開発公社と区画整理事業は深い関係にあるのです。

○区画整理事業とは？
　日野市のこちらのページ（区画整理課）を参照してください。
　区画整理区域内の公共施設とは、区画整理内の道路や公園のことです。
　区画整理事業では公共施設は従前の宅地を少しずつ削って生み出すということになっていますが、実際には生み出しきれないので、あらかじめ公共施設用地を市が買っておかなければならなくなっています。

○土地開発公社の土地と区画整理事業の進捗
　土地開発公社は公共施設として使う土地を先に買っておく公社でした。区画整理事業以外の土地、例えば小学校用地とか○○会館用地のようなものは、その施設に対する市の予算がつき次第取得できるものです。しかし、区画整理事業は、既にある住宅や道路を少しずつ動かしながら事業を進めていかなければならないものです。関係のある住民一人ひとりの同意のもとに進めていくため、一般に時間がかかります。
　つまり、区画整理事業に関する土地は事業が進まない限り、なかなか処分が進まないということになります。

○日野市の区画整理事業
　日野市では豊田駅の北口をはじめ、多くの場所で区画整理事業が行われています。
　現在市が施行している区画整理事業は豊田南地区、西平山地区、万願寺第二地区、東町地区の4箇所。
　次回以降これらの区画整理事業について、主に財政資料を元に紹介します。