カリフォルニア州 財政危機宣言

FBPBB　Newsより
　７/１　カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は財政非常事態を宣言。
　　英語では「財政非常事態を宣言」は「declare a fiscal emergency」というらしいです。
　現在28億ドル（2700億円！）の現金不足に陥っており、2日から借用書を発行の予定とか。これが払えなくなると行政サービスがストップしてしまう恐れがあるのだとか。カリフォルニア州の面積は日本より広く、人口3500万人を抱えるアメリカ最大の州ということで、FRBでは借用書の乱発が金融システムに悪影響を与えるのではないかと懸念しているようです。
　経費削減のため第1,2,3金曜日を閉庁として給与を減らすとか大変なことになっているようです。日本ではなかなか考えにくいですね。日本では夕張ぐらいひどいことになっても、資金ショートすることが話題になることはなかったのですが。
　

市民と税金 その他都税

その他の都税として、個人の事業税、不動産取得税、軽油引取税があります。
個人の事業税、不動産取得税は日野市分は八王子都税事務所に集まります。
　八王子都税事務所の管轄は南多摩と西多摩です。
　残念ながらまだ平成18年度までの情報までしかありませんが、
不動産取得税は53.27億円①、個人事業税40.14億円②
　この地域の人口は1,745,824人③。日野市の人口は172,659人④。
　なので、人口当たり同じとすると日野市分は
　不動産取得税5.27億円（①×④/③）、個人事業税3.97億円（②×④/③）、と推定されます。

　軽油引取税は同じ都税でも多摩の分はほぼ全て立川都税事務所に集められます。
　　八王子＋立川と税事務所で37.99億円⑤　多摩地域の人口は4,016,835人⑥
　　人口当たり同じと想定すると日野市分は1.63億円（⑤×④/⑥）と推定されます。
　
　
　

財政白書のキャラクター 神奈川編

財政白書のキャラクター　東京編に引き続き、神奈川編。
　横浜市、川崎市、藤沢市だけですが
http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/fairu-no-okiba
　まあ息抜きに。

　川崎市の財政読本、前回記事後平成21年度版が出ました。
　http://www.city.kawasaki.jp/23/23syomu/home/tokuhonn21/index.html

市民と税金 自動車関係の税

自動車関係の税はいろいろあります。
　自動車を買うときにかかる税としては、自動車取得税（都道府県税）
　所有しているときにかかる税として、自動車税（都道府県税）、自動車重量税（国税）があります。
　都税事務所は立川と八王子にしかなく、しかも自動車関係の都税は自動車税事務所が別にあるので、そのため日野市民が納めた税金を直接に知ることはできません。
　平成19年度の自動車税の東京都全体の納税額は1211億円①、自動車取得税は456億円②。
　東京都の人口は平成20年1月1日で12,433,235人③、自動車保有台数はH19年度末現在3,417,158台④。
　一方日野市の人口は同日付けで人口172,659人⑤、保有台数は52,119台⑥。
　仮に納税額が人口に比例すると仮定すると
　　　自動車税は①×⑤/③＝16.82億円
　　　自動車取得税は②×⑤/③＝6.33億円
　納税額が自動車保有台数に比例すると仮定すると
　　　自動車税は①×⑥/④＝18.47億円
　　　自動車取得税は②×⑥/④＝6.95億円
　となります。
　参考HPhttp://www.tax.metro.tokyo.jp/tokei/kessan_h19.htm都税統計情報
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tnenkan/tn-index.htm東京都統計年鑑

　自動車重量税の総額は7398.57億円（総額）平成19年度
　　http://www.mof.go.jp/zeisyu/h19.htm
　　日本の自動車保有台数は平成19年度で5016万台。
　　　http://www.stat.go.jp/data/nenkan/12.htm
　　人口に比例するとすると10.00億円
　　保有台数に比例するとすると7.69億円　支払っていることになります。
　　

名古屋市の財政白書

住民税を10％下げるで話題の名古屋市です。
　「名古屋市の財政」というタイトル
http://www.city.nagoya.jp/shisei/zei/zaisei/jyokyo/zaisei/
　平成16年版からあります。

　おそらく特徴と思われるのが平成10年度以降歳入・歳出とも減る傾向にあるということ。
　徐々に増えていくか、横ばいの傾向の市が多かったような気がする中、ここ10年で1100億円減少しています。
　主に土木費が減少している模様。また国民健康保険への繰出を100億円減らしているのが特徴、いったいどうしているのでしょう？

　構成はスタンダードですが、42ページ以下「税財政制度の拡充」「名古屋市の実態」が特徴。
　特に国税と地方税の割合や公共施設の他市比較は参考になるかも。
　

市民と税金 消費税について

今回は消費税についてです。

１　消費税の仕組み
　現在消費税は5％ですが、そのうち4％は国税である消費税、残りの1％は地方消費税です。
　地方消費税は、いったん全額国が集めて最終的に各都道府県と各市町村に配分されます。


　消費税は事業者が物品を仕入れたりやサービスを受ける際にもかかりますが、これらのものは、販売価格に上乗せされて最終的に消費者が負担することになっています。
　売上に合わせて受け取った消費税を全て国に払うのではなく、仕入れたときに支払った消費税分を差し引いた分のみを払うことで、消費税が二重三重にかからないような仕組みになったいます。
　この仕組みについ　詳しくは国税庁のこちらのページを参照。　http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/syouhi/mokuji.htm
　
２．地方消費税の配分
　消費税を最終的に負担しているのは、一人ひとりの消費者ですので、本来は日野市民が支払った地方消費税分が日野市の歳入となるべきでしょうが、各市町村や都道府県の人がそれぞれ実際にいくら消費したかはわからないので、一定の基準を設けて、配分しています。
　①まず、国に集まった地方消費税は「各都道府県ごとの消費に相当する額」で各県に配分されます。
　　具体的には、地方消費税額の3/4を小売・サービス統計の数値で配分
　　　　　　　　　　　　　　　　同じく1/8を人口で、残りの1/8を就業者数で配分します。
　　これで各都道府県への配分が終わりました。
　②　各都道府県に配分されたもののうち半分は都道府県が取ります。
　③残りの半分を各市町村に配分します。
　　　半分のうちのさらに半分すなわち1/4を従業者数で配分。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残りの1/4を人口で配分します。


３．配分の考え方について
　ところで、消費税って最終的にすべて消費者が負担するものなのに、なぜ従業者で配分するの？
　という疑問があろうかと思います。これについては、すべて人口割りにすべしという考え方もあるようですが、そうすると千代田区とか配分が何十億円という単位で減るのでいまさら難しいのかもしれません。


４．さて日野市民はどれぐらい負担しているかという話
　日野市の地方消費税交付金は1,819,857千円。
　　一人当たり10,540円/年（消費税総額ベースでは105,400円）
　これが日野市民が負担したものとイコールと想定すると
　　都には同額の地方消費税すなわち約18.20億円
　　国にはその8倍の約145.59億円を支払っていることになります。

５．別の計算
　ちなみに国の消費税の総額は10兆2719億円
http://www.mof.go.jp/zeisyu/h19.htm
　単純に日本の人口で割ると80,393円負担していることになり、４．での計算より24％ぐらい少なくなっています。
　その理由として考えられるのは、小売サービス統計で都道府県間を配分しているので東京都への配分が多く、東京都に属している日野市は配分が多くなること。もともと全国平均より消費している（＝消費税を払っている）のかもしれませんが。

市民と税金 たばこ関係の税金

タバコには税金がかかっています。一部の銘柄を除いて１０００本あたり市税が3298円、都税が1074円、国税が4372円かかっています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/127.htm
　日野市の市たばこ税の平成１９年度の税収は805,063千円です。
　この税は卸売業者から小売業者に卸すときに小売業者の所在の市町村に払うものなので、市に入っているタバコ税は、市民が払うタバコ税とは一致しません。（後者のほうの正確な数字はわかりません）
　が、仮に一致するとすると、日野市民は、
　都たばこ税を2.62億円
　たばこ税およびたばこ特別税を10.67億円　払っていることになります。

　ちなみにたばこ関係の国税は平成19年度　総額9,254億円。人口は12777万人から計算すると、一人当たりの税収は7242.7円つまり1656.6本分になります。
　日野市の人口平成20年1月1日現在　172,659人に換算すると
　日野市民は市たばこ税　9.43億円分、都たばこ税3.07億円分、国のたばこ税12.51億円分払っている計算になります。

　２つの計算が違っている理由として考えられることとしては
　①日野市民の喫煙率が低い。あるいは吸う本数が少ない。
　②喫煙率は同じだが、ほかの市で買う人が多い。
　の２つが考えられます。
　①であれば将来の医療費も少なくよい傾向ですが、②であれば税収の流出でありよい傾向ではありません。