地方分権改革推進委員会がすごい その２

先日紹介した（こちら）地方分権改革推進委員会

　第18回委員会での片山元鳥取県知事のお話が大変面白いので改めて取り上げます。話が率直でわかりやすく、鋭いところが（遠慮のないところ）がすばらしい。
　資料はこちら（ＰＤＦ）お話（議事録）はこちら（ＰＤＦ）。
　興味深いところをかいつまんで。
・機関委任事務が廃止され、通達行政が廃止されたはずだが、国と地方の意識が変わっていないので「助言」という名前の通達行政だらけ。「助言」といいつつ従わなかったらとんでもないことになる、というような内容を含んでいる。
　中でも一番行儀が悪いのが総務省。平成17年に集中改革プランを作れという指示をだした。行政改革は国から言われてやるものではない。国から向こう5年間で○％職員を削れとか小突き回されてやることではない。

・地方自治体は自分の責任で借金できない。成年後見制度と同じ。貸してもくれない、担保を出すわけでもない、保証人になるわけでもない相手（国のことです）のところに頭を下げて了解をとらなければならない。しかも総務省と財務省に同じことを説明しないといけない。

・三位一体改革でますます悪くなった。義務教育国庫負担金という自治体でコントロールできないお金を一般財源化した。スリム化のしようのないものを一般財源にしただけで貧富の差が拡大した。

・財政健全化法は憲法違反。破綻しデフォルトしたら困る人がチェックできる仕組みにすればよいだけの話。夕張にあれだけ無造作に銀行が貸し込んだのはリスクがないから。財政健全化法は住民に公表しなさいというが実際は蚊帳の外。金融機関に対しては総務省が再生計画の中で全額返すように案配してあげるから安心して貸しなさいという法律。
　これではリスク感覚を持てず、こんなのはだめ。

・立法、司法の地方分権に対するリテラシーが低く、とんでもない法律・判例が出ている。

・説明責任は国に対してあると思っているところが多い。集中改革プランを作って議会に説明もせず、執行部がさっさと国に持っていって、ほめてもらって喜んでいる。ましてや住民に対してパブコメしたところはなほとんどない。

・ほとんどの自治会の議会では「八百長と学芸会」をやっている。

・歳出と税制が分離している。本来は仕事の量に応じて税率が決まるのが国際標準だが、日本は仕事を多くしても税率は国が決めているので変わらない。破綻するまで仕事をしてしまうということになりかねない。

等々、是非議事録の方をお読みになってください。

学校跡地活用で見直し案 多摩市

読売新聞　8月20日
「多摩市は、２００４年に策定した市立小中学校跡地施設の恒久活用方針の見直し案をまとめた。児童生徒の減少に伴う統廃合などで新たに廃校対象となった４校の活用方針が盛り込まれた。跡地施設を速やかに活用できるよう、方針を一部変更し、市民開放などの暫定利用はしないとしている。２４日から市民の意見を募集し、９月にも改定したい考え。

　見直し案によると、対象は竜ヶ峰小（３月閉校）、青陵中仮校舎（１０年３月移転）、北貝取小（１１年３月閉校）、南豊ヶ丘小（同）。竜ヶ峰小は「教育施設」、北貝取小は「市民活動の拠点、文化財の展示室・保管室」として活用を図り、ほかの２校は「将来の街づくりのための担保用地」として確保する。」

　ニュータウンで公共施設が多い多摩市、人口の変化により空きが出ている施設や老朽化している施設を今後どうしていくかが課題です。平成19年には施設白書（　http://www.city.tama.lg.jp/plan/943/003857.html）で整理を行っていました。

　記事の中で含意が深いのが、「跡地を速やかに利用できるよう市民開放などの暫定利用はしない」という部分。本来であれば何もしないより市民開放などで活用した方がよいのでしょうが、「暫定」といいながら時間が経つといつの間にか既得権になり、次の利用ができなくなるといったことがあったのではないかと思われます。（単なる推測）
　暫定利用から次に移るときにスムーズに行くように市民が協力することが、長期的に見れば自らが使える資源を増やすことになるのだと思います。

ブックレビュー 資本主義の未来 その４

資本主義の未来　第４回です。
　今日はグローバル経済と覇権なき世界　第６～７章。
■グローバル経済
　○人類史上初めて、どこでもものが作れ売れるようになった。そうなることで、最もコストが安いところでつくり、もっとも利益が上げられるところで売るようになる。
　○グローバル経済の発展の背景には共産主義の間接的な脅威があった。
　　・植民地支配を宗主国が手放したのは共産主義と戦う理念に反するというアメリカの圧力による。
　　・一つの世界を目指す共産主義のイデオロギーを封じ込めるために、同盟国の経済成長を重視。
　　・終戦後唯一豊かな市場を持っていたアメリカへのアクセスを許すことで資本主義陣営への引止めを図った。
　　・例えば６０年代日本の輸出の３５％がアメリカ向け、８０年代NIESの輸出の４８％がアメリカ向け。
　　　９０年代の中国の輸出の半分以上がアメリカ向け。
　○現在グローバル化を促進してきた脅威はなくなったが、グローバル化をとめることはできない。
　○地理経済が国の政策を動かしている時代であり、政府ができることは少ない。
　　・規制をすれば取引が逃げるだけ。（例：日経先物取引を日本が規制→シンガポールに移転）
　　・解雇のコストを高くするとコストが低い地域に事業が移る（ヨーロッパで雇用が増えない理由）
　　・国民の消費を直接に支える制度の財源を企業からの税金でまかなうのは難しくなっている。
　　・グローバル市場では規制も税金も少ない方に合わせるように圧力がかかる。
　○ビジネスに関する規制の大半は「悪徳資本家の時代」と「大恐慌の時代」に作られたもの。
　　その当時は世の中に規制しなければならないものがあると人々は考えた。規制がなくなれば
　　世の中には規制しなければならないものがあると考えるようになるだろう。
　　　（この本から１２年経った今がその状況になっているといえよう。）
　○先進国に追いつくときに最初にやらなければならないことはコピー
　　・アメリカも最初はイギリスの繊維工業をコピーをして発展した。
　　・一方新しいアイデアの開発にインセンティブを与える制度も必要。
　　・コピーを無料にし知識を広めることも必要。
　　・しかし全ての国が知識のコピーに頼ろうとすれば新しい産業は育たない。
■覇権なき世界
　○世界の資本主義は昔ほどアメリカを必要としていない。アメリカに対してノーといいやすくなっている。
　○世界の警察官になろうというブッシュ（最初に大統領になった方）のビジョンはテレビの力によって不可能になった。
　　　自国の戦士が血を流すのは一切見たくない
　　　　→そのうち有権者が使用しない軍事力を維持するために税金を払っていることに気づく。
　　　（実際イラク戦争のときは、かなりメディアのコントロールが行われた。ただこれもネットの世界になると限界はある。）
　○アメリカの貿易赤字はアメリカがやりたいと思うことを何も制約しない（ドルを発行すればよいので）ように思うが、
　　長い間何の手も打たなかったので、リーダーシップがかなり失われた。
　　・ドルが安くなってもアメリカ人の生活水準に大きな影響はない
　　・海外で政治力や軍事力を行使しようとするとコストが高くなる。　→　影響力を発揮しにくくなる。
　○他にリーダーはいない。ヨーロッパは域内の統合で精一杯。日本は外国人が理解できて参入しやすい経済や社会がない。
　○民主主義も資本主義も重点は個人にあり人々を結束させるイデオロギーにはならない。
　　　（共産主義や全体主義のような外部の脅威がないとまとまらない。）
　○社会にもリーダーがいない
　　・リーダーが登場するのは何かをやらなければならないと思い、その何かがだいたいわかっている後続の者が大勢いるとき
　　　そのだいたいがまったくわからない時代になっている。

形式収支が赤字の市

大阪府下の市の財政白書紹介の記事で形式収支（市の決算書の歳入から歳出を引いた金額）が赤字になっている市があるということで、疑問だったのですが、市の財政課の方に伺いました。

○基本的には形式収支は赤字にならない。
　・歳入には貯金の引き出しにあたる「繰入金」、前年からの手持ちである「繰越金」、借金である「市債」も入るので、本来は赤字にならない。

○それでも赤字になる場合
　・それでもどうしても足りない場合（市債を発行する許可が下りないとか、貯金もないとか）は、次年度の財源を使うことができる。その場合次年度の財源は歳入にはカウントされないので、形式収支はマイナスになる。
　とのこと。

○次年度の財源といっても、現金が手元にあるとは限らないので、どうやって歳出しているのかはよくわかりません。

○ちなみに使った次年度分の財源は、次年度の歳出としてカウントされる。
　　例えば、平成１９年度の形式収支がマイナス１億円の場合、翌年分から１億円持ってくるので、
　　翌年分の歳出が１億円増えるのだそうだ。ここらへんがちょっと理解しづらいが。
　　ちなみに決算カードでは目的別歳出の項の「前年度繰上充用金」というものになるらしいです。

○通常、前年度充用金は「－」ですが、ここに数字が書いてあるようだとかなり財政が厳しいということになります。

東京都へ払った税金の使い道を図にしてみた

先日のコラムの内容を図にしてみました。




　　※クリックすると大きくなります。
　あくまで現時点ではネット上で取れる限定された情報に基づくものなので、あまり厳密ではありません。
　なお参考にしたHPを紹介。
　総務省　http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
　　　→　平成１９年度都道府県決算カード
　東京都統計年鑑　http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tnenkan/2007/tn07qyti0520f.htm
　　　→　区市町村普通会計決算額から区市町村への歳出を算定。
　東京都財務局財政情報http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/syukei1/index.html
　　　→　いろいろ資料あり。都として発信したい情報は豊富だが、基礎的な情報が必ずしも十分でない。
　　　　　　（決算書や予算書をそのままあげてくれると助かったのだが。）

夕張市、「自治体クラウド」挑戦 ＩＴ先進役に

Nikkei　８/１６記事

「財政再建中の夕張市が、道内自治体のＩＴ（情報技術）先進モデルになりつつある。システム改革を今年度から矢継ぎ早に打ち出し、最近脚光を浴びる「自治体クラウドコンピューティング」を実践しつつある。より少ないシステム経費で職員不足を補い、行政事務を効率化するための苦肉の策だが、同様の悩みを抱える他の自治体から注目が集まる。 」

　通常のシステムだとソフトとデータが市役所にあるコンピュータに収まっていて、制度が変わるたびにソフトの改良をしなくてはならないのですが、クラウドになると日本の（世界の？）どこかにあるコンピュータ（特定のものとは限らない）上のソフトとデータを通信回線を通じて利用できるようになります。そうすれば、それぞれの市でシステムを改良しなくても外部のデータセンターでソフトを入れ替えれば対応できるようになります。

　このブログやGoogleマップのように、パソコン上に編集ソフトや地図データはなくてもネットを通じて使えるというのと基本的には同じ考え方。ちなみにクラウドとは「雲」のこと。　データやソフトがどこにあるか意識しなくてもよい。というところからきているようです。以前の関連記事はこちら（記事）参照。

　クラウドにするには慣れ親しんだ専用ソフトから操作が変わるため職員が改めて習得しなければならない操作があり、やや不便な面もあるようですが、夕張市の場合はそうもいっていられないのでしょう。危機的な状態にならないとなかなか変われないという面があるのでしょうが、将来的にコストが安くなるものでしたら是非取り入れていった方がよいものと思います。

　夕張はものすごく大変な状況ですが、逆にそうだからこそいろいろ先進的な動きが出てくるのかもしれません。
　ちなみに夕張市は視察の際に一団体１万５千円の料金を取るとのこと（７～８月限り）。
　一団体１．５万円ではペイしないと思いますので、一人１．５万円を取れるような「先進的な取り組みでお金が取れる市」を目指すというのも一つの方向かもしれません。

東京都へ払った税金の使い道

久しぶりです。


　前回のまとめで市民が国や都にどれぐらい税金を払っているか推計してみました。

　東京都への190億円がどのように使われているかを推計しました。
　ただし、細かいところはネット上にほとんど出ていないので、今回は暫定版。

○日野市民の払った税金の行方
　・東京都には直接支払う税金190億円と国を経由して入る地方消費税36.4億円の合計約226億円が入ります。
　・そのうち各種交付金として27.7億円が交付金として日野市に返ってきます。
　　（上記図では23.8億円ですが、自動車取得税交付金約４億円も加算しました。）
　・従って226億円から27.7億円を引いた約198.7億円が都の一般財源として残ります。
　・仮にこの一般財源が交付金以外の使途として、比例按分的に使われるものと想定します。
　◇目的別に見ると
　　　　※金額は日野市民推計負担額、カッコ内は都支出総額
　　・都議会　約2300万円（総額53億円）
　　・総務費　約35.9億円（総額約8660億円）
　　・民生費　約27.2億円（総額約7550億円）
　　・衛生費　約8.7億円（総額2260億円）
　　・商工費　約2.3億円（総額2360億円）
　　・土木費　約28億円　（総額9490億円）
　　・警察費　約23.8億円（総額6100億円）
　　・消防費　約7.3億円（総額2170億円）
　　・教育費　約32.2億円（総額9200億円）
　　・公債費　約29.8億円（総額7550億円）
　
　　より具体的にどういうことに使われているかは資料がないので、後日加筆ということで。

○東京都のお金の調達
　東京都の平成19年度の歳入は普通会計で7兆1436億円。
　　都民一人当たりに直すと57.5万円です。
　内訳は
　　・地方税　5兆4973億円
　　　　一人当たり44.2万円。
　　・国からの一般財源（地方譲与税特別交付金など659億円）
　　　　一人当たり5300円。
　　・負担金・使用料・手数料　2285億円
　　　　一人当たり18400円。
　　　　日野市民も一人当たり同じぐらい負担したとすると31.7億円。
　　・国からの特定税源　3486億円
　　　　一人当たり28000円
　　　　これに日野市の人口をかけると48.4億円
　　・借金の借入　1573億円
　　　　一人当たり12700円
　　・貯金からの取り崩し　593億円
　　　　一人当たり4800円
　　・昨年からの繰越　3113億円
　　　　一人当たり25000円。
　　　

○日野市民の受益の試算
　東京都の歳出のうち、各市町村に直接交付されるもの（総額2913億円）と交付金（総額2535億円）、特別区に配分される
交付金（約1兆円）と借金の返済に充てられる費用を除いたものが、都民全体のための費用と想定すると。
　その金額は4兆2562億円。
　　単純に人口割をすると日野市民は約591億円分のサービスを受けていることになります。

　ただし、その中には都営地下鉄への助成や羽田空港の拡張事業、東京港の整備、都の区画整理事業など日野市民への受益が少ないものも含まれています。がここでは仮に、都民に均等に利益があるものとしてます。
　これ以上の分析はまた後日ということで。

○まとめ
　一人当たりの税収が東京都の平均より少ないので、計算上市民が都に負担しているよりも多くの受益を受けていることになります。その分は主に他の区や市の税金でまかなわれている計算です。
　　（もちろん日野市民が区内の会社に勤めてその利益に貢献している分は考慮に入りません。）