東洋大学公民連携演習

今日は東洋大学大学院の経済学研究科公民連携専攻の演習の時間を割いていただき、日野財政を考える会の活動と官民協働について、ゲストの講師ということでお話をさせていただきました。
　院生はみなさん社会人で通常の仕事の後、参加されているのだとか。今日も午後６：３０～９：４０まで演習＋授業。なかなかハードです。
　今日は私と菊地代表でそのうち６：３０～８：００までの一こまを頂き、約40分弱財政を考える会の説明をさせていただき、その後、行政と市民との協働をテーマにディスカッションをしました。議員と市民参画について、声にならない市民の声を反映するにはどうするか？　サラリーマンや学生の参画などなど、議論の時間は50分ほどあったのですが、あっというまでした。
　院生の方は議員の方、シンクタンクの方、CSR関係の方などさまざまな形で公民連携に関わっている方が参加されており、今回は主にこちらが質問を受ける形だったのですが、時間があれば逆にこちらからいろいろとお話をお聞きしたいところでした。
　このような機会を頂き、財政を考えるか意図しても大変ありがたく光栄なことと思っております。改めて担当教授及び院生の方々に御礼申し上げます。

　なお、本日の使用したスライドについては、後日別館図書室の方にアップを予定しております。

財政用語＋α 経常収支比率１

久しぶりの財政用語
　今回は経常収支比率です。
　経常収支比率は、財政の弾力性を知る指数として非常に重要かつ有用な指標です。

　経常集比率は
　　経常経費充当一般財源等/経常一般財源等
　で計算されます。これではよくわからないですね。
　まずは分母のほうからみていきましょう。
　経常一般財源＝「経常」「一般財源」　で、「一般財源」というのは自治体の意思で使い道を決められる財源をいいます。
　反対語は「特定財源」で例えば特定の事業のための国からの補助金などがこれにあたります。
　家計でいえば、給料が一般財源、会社から支給されている定期代が特定財源にあたるものです。
　「経常」というのは臨時的でないものという意味です。例えば家計でいえば給料が経常的なもの、家などを売ったときの収入が経常的でないものといえるでしょう。
　分子の方は、経常経費充当一般財源＝「経常経費」「充当」「一般財源」でもう少し噛み砕くと
　「経常経費」のうち「一般財源」が「充当」されている部分の金額　ということになります。
　「経常経費」とは毎年かかる経費。例えば、市役所の職員の人件費や生活保護費などがこれに当たります。
　例えば生活保護費の場合は国の負担する部分が３/４あるので、その部分を除いた部分が「経常経費充当一般財源」に該当する部分となります。
　家計でいえば、家賃が「経常経費」にあたるもの、会社から家賃補助が出ている場合は家賃補助を引いた部分が「経常経費充当一般財源」になります。

　まとめると、経常収支比率は毎年入ってくるお金のうち、毎年でるお金がどれぐらい占めているかを示す割合ということになります。この割合が高いと毎年の収入のほとんどが決まったことに消費されていることになります。このような状態を「財政が硬直化している」といいます。
　経常収支比率は80％以下が望ましいとされていますが、その理由としては将来への投資的費用を確保するためといわれており、基盤が整備されつつある都市ではそれほど投資的な費用を確保する必要がないこと、市民サービスをよくすれば経常収支比率は高まるので、あえて80％以下を目指す必要があるのかという議論もあるようです。
　投資的な費用の確保というよりも、経済的な変動への備えを持つことや独自の施策の実現のための余力を持つという意味のほうが大きいと思われます。
　
　実は日野市のこれまでの財政白書では経常収支比率をあまり紹介してきませんでした。一つは筆者自身がよく理解していなかったこと、もう一つはある施策が経常収支比率とどういう関係になるか見えないことです。
　経常収支比率は非常に便利な指標なのですが、いろいろな情報が総合され加工された指標なので、予算書・決算書とのつながりが見えず、なにかベールの向こうにあるような感じがするのです。

　とはいえ、わかりにくいから取り上げないという態度はいかがなものかとも思いますので、具体的な事業や施策と経常収支比率の関係が見えるようになることを目標に、経常収支比率の中身を明らかにしていきたいと思います。
　いろいろとわき道にそれるかも知れません＋更新がおぼつかないかも知れませんがよろしくお願いします。

カリフォルニア州 財政危機宣言

FBPBB　Newsより
　７/１　カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は財政非常事態を宣言。
　　英語では「財政非常事態を宣言」は「declare a fiscal emergency」というらしいです。
　現在28億ドル（2700億円！）の現金不足に陥っており、2日から借用書を発行の予定とか。これが払えなくなると行政サービスがストップしてしまう恐れがあるのだとか。カリフォルニア州の面積は日本より広く、人口3500万人を抱えるアメリカ最大の州ということで、FRBでは借用書の乱発が金融システムに悪影響を与えるのではないかと懸念しているようです。
　経費削減のため第1,2,3金曜日を閉庁として給与を減らすとか大変なことになっているようです。日本ではなかなか考えにくいですね。日本では夕張ぐらいひどいことになっても、資金ショートすることが話題になることはなかったのですが。
　

市民と税金 その他都税

その他の都税として、個人の事業税、不動産取得税、軽油引取税があります。
個人の事業税、不動産取得税は日野市分は八王子都税事務所に集まります。
　八王子都税事務所の管轄は南多摩と西多摩です。
　残念ながらまだ平成18年度までの情報までしかありませんが、
不動産取得税は53.27億円①、個人事業税40.14億円②
　この地域の人口は1,745,824人③。日野市の人口は172,659人④。
　なので、人口当たり同じとすると日野市分は
　不動産取得税5.27億円（①×④/③）、個人事業税3.97億円（②×④/③）、と推定されます。

　軽油引取税は同じ都税でも多摩の分はほぼ全て立川都税事務所に集められます。
　　八王子＋立川と税事務所で37.99億円⑤　多摩地域の人口は4,016,835人⑥
　　人口当たり同じと想定すると日野市分は1.63億円（⑤×④/⑥）と推定されます。
　
　
　

財政白書のキャラクター 神奈川編

財政白書のキャラクター　東京編に引き続き、神奈川編。
　横浜市、川崎市、藤沢市だけですが
http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/fairu-no-okiba
　まあ息抜きに。

　川崎市の財政読本、前回記事後平成21年度版が出ました。
　http://www.city.kawasaki.jp/23/23syomu/home/tokuhonn21/index.html

市民と税金 自動車関係の税

自動車関係の税はいろいろあります。
　自動車を買うときにかかる税としては、自動車取得税（都道府県税）
　所有しているときにかかる税として、自動車税（都道府県税）、自動車重量税（国税）があります。
　都税事務所は立川と八王子にしかなく、しかも自動車関係の都税は自動車税事務所が別にあるので、そのため日野市民が納めた税金を直接に知ることはできません。
　平成19年度の自動車税の東京都全体の納税額は1211億円①、自動車取得税は456億円②。
　東京都の人口は平成20年1月1日で12,433,235人③、自動車保有台数はH19年度末現在3,417,158台④。
　一方日野市の人口は同日付けで人口172,659人⑤、保有台数は52,119台⑥。
　仮に納税額が人口に比例すると仮定すると
　　　自動車税は①×⑤/③＝16.82億円
　　　自動車取得税は②×⑤/③＝6.33億円
　納税額が自動車保有台数に比例すると仮定すると
　　　自動車税は①×⑥/④＝18.47億円
　　　自動車取得税は②×⑥/④＝6.95億円
　となります。
　参考HPhttp://www.tax.metro.tokyo.jp/tokei/kessan_h19.htm都税統計情報
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tnenkan/tn-index.htm東京都統計年鑑

　自動車重量税の総額は7398.57億円（総額）平成19年度
　　http://www.mof.go.jp/zeisyu/h19.htm
　　日本の自動車保有台数は平成19年度で5016万台。
　　　http://www.stat.go.jp/data/nenkan/12.htm
　　人口に比例するとすると10.00億円
　　保有台数に比例するとすると7.69億円　支払っていることになります。
　　

名古屋市の財政白書

住民税を10％下げるで話題の名古屋市です。
　「名古屋市の財政」というタイトル
http://www.city.nagoya.jp/shisei/zei/zaisei/jyokyo/zaisei/
　平成16年版からあります。

　おそらく特徴と思われるのが平成10年度以降歳入・歳出とも減る傾向にあるということ。
　徐々に増えていくか、横ばいの傾向の市が多かったような気がする中、ここ10年で1100億円減少しています。
　主に土木費が減少している模様。また国民健康保険への繰出を100億円減らしているのが特徴、いったいどうしているのでしょう？

　構成はスタンダードですが、42ページ以下「税財政制度の拡充」「名古屋市の実態」が特徴。
　特に国税と地方税の割合や公共施設の他市比較は参考になるかも。