なごやしの台所事情

4/13日投稿の「なごやしの台所事情」がHPにアップされたので紹介します。
　http://www.city.nagoya.jp/shisei/zei/yosan_zaisei/daidokoro/nagoya00065700.html
　平成１９年度からアップされているようです。
　予算額を自主財源の額＝500万円/年になるように圧縮して、収入・支出・ローンなどの残高をしめしています。　ま、それだけなんですが。
　
　同じ名古屋市のHPで注目したのが「公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書」
　http://www.city.nagoya.jp/shisei/zei/yosan_zaisei/nagoya00009182.html
　財政健全化の中で受益者負担がよく言われますが、「どれぐらい受益者負担とすべきか、どういう根拠をもってかんがえるべきか」ということについて、かなり根本に立ち戻って議論されているので、興味深いです。
　利用料金を前年のコストにリンクするようにすると、無駄のある運営はすぐに利用料金に反映されるので市民の目によるチェックが行き届きやすくなるのではないか、などと個人的には考えたりするのですが。

Ｙａｈｏｏ「財政白書 市」ランキング

今度はＹａｈｏｏで調べてみました。
　出てくる市は大体Ｇｏｏｇｌｅと一緒。順位は結構違います。
１　八王子
２　日進
３　西東京
４　稲城
５　（西東京）
６　箕面
７　（八王子）
８　栃木
９　旭川
１０　（稲城）
１１　我孫子市
１２と１３　小平市
１４　長岡京
１５　袋井
１６　東村山
１７　成田
１８（長岡京）
１９　福生
２０　あきる野
２１　人吉
２２（東村山）
２３　佐倉
２４と２５　市原
２６（旭川）
２７（あきる野）
２８　大村
２９　羽村
３０（福生）
　ちなみに日野市は３４位　

Google「財政白書 市」ランキング

4/20現在「財政白書　市」で検索したランキングです。
１東村山　
２松本（市民版紹介）　
３我孫子
４八王子　
５稲城　
６国立
７立川　
８昭島　
９小平　
１０栃木
１１西東京　
１２東大和（市民版の感想）
１３長岡京　
１４旭川　
１５袋井（静岡）
１６大村　
１７栃木（再び）　
１８福生
１９上田（市民の動き）　
２０日野
２１箕面　
２２佐倉　
２３市原　
２４国立（市民版の感想）　
２５日進
２６総務省　日野市の紹介　
２７上田市（市民の動き）　
２８宇都宮
２９と３０羽村

　東京都と首都圏が多いようです。
　ところで「市　財政白書」と順番を変えると、順位が少し変わります。不思議です。

我孫子市：旧市民会館の売却計画、宙に

毎日新聞　４/１９
　
我孫子市で、旧市民会館の土地・建物の売却計画が宙に浮いている。新しい市民ホールの建設資金に充てようと昨年春から買い手を探してきたが、建物の解体費などがネックとなり、候補が次々辞退したためだ。市は売却方法などの見直しを余儀なくされている。【武田良敬】

　この旧市民会館は市役所の北側にあったボーリング場を昭和53年に買い取って改修し活用していたもの。
　その後耐震診断で基準を満たさないことと、アスベストを使用していたため、2年前に閉鎖したとのこと。
　現地建て替えは難しいので、民間に売却して新しい市民ホールを建てるという予定だったのですが、売却候補の病院などが相次ぎ断念してしまったとのこと。

　建築基準法は昭和53年の宮城県沖地震を受けて、新しい耐震基準が昭和56年にできました。そのため、それ以前にできている建物はいわゆる新耐震基準前のものとして、現在の基準に合わないものが多くあります。また昭和50年以前は吹き付けのアスベスト（空気中に飛散しやすい）が使われています。
　ということで昭和50年以前の公共施設を、人口が減っていく中でどうお金をかけずに、安全にしていくかというのはどの市でも重要な課題となります。
　我孫子市のアイデアは非常によいと思うのですが、、、アスベスト付だとリスクが大きいので民間としては取り組みにくいのでしょう。　アスベストについてはきっちり調査すれば、時期さえ合えば調査費を上回るメリットが出るとは思うのですが。

市原市財政白書

市原市の財政白書　平成19年度版（平成18年度決算）が最新です。
　http://www.city.ichihara.chiba.jp/030zaisei/zaisei/siryou/hakusyo/h19.htm

工業地帯があるためか、市税収入が多く、財政力は強いです。
構成は、市の現況、予算、決算、財務諸表、財政計画の順で、予算の説明に重点が置かれています。
　特徴としては
　　・市の現況をよく解説していること
　　・予算の項目で、国の財政についても簡単に触れていること
　　・中期的な財政計画では、市税は将来的な減を見込んでいるなど比較的堅実な計画を立てていること
　　・京葉八市との比較がされていること　　など

　説明として参考になる部分としては、
　　・財務諸表　行政コスト分析の課題について、キャッシュフロー計算書について　がわかりやすい。

　また財政読本「いちはらの財政」
　http://www.city.ichihara.chiba.jp/030zaisei/zaisei/siryou/documents/zaisei.pdf
　は、財政の基本（予算の決まり方など）や施設別の建設費用が説明されているほか、
　　全般に見やすく構成されており、お勧めです。

　法人税収が多いため、平成21年度は「実施計画の事業を実施した場合」36億円超の財源不足が生じるとのこと、法人税収が多いのは財政運営上魅力ですが、経済変動時にどう対応するかというのが課題ですね。
　

お勧め財政白書 その５

お勧め財政白書　その５
　今回は歳入・歳出項目の説明でお勧め

○譲与税や交付税の説明
　・立川市Ｐ６１～

○公債費関係
　・国立市Ｐ２５～２９
　　地方交付税制度の実質的破綻と、公債費の繰上げ返済の問題をズバッと解説しています。
　・小平市　平成14年版　Ｐ３８
　　減税補てん債と臨時財政対策債の解説

○地方交付税関係
　・東村山市　Ｐ１２　基本的な仕組み
　・狛江市 P8 臨時財政対策債との関係

○市税
　・福生市　主な市税の特徴を簡潔に説明しています。Ｐ１１
　　また福生市の特徴である基地交付金の内容の説明があります。Ｐ１７

○歳出項目
　・小平市　Ｐ１９　目的別歳出、性質別歳出の各項目の説明
　

コラム 財政健全化法を勉強する その１

はじめに
夕張市の財政破綻を契機に、財政健全化法（正式名称　地方公共団体の財政の健全化に関する法律）が平成１９年６月に制定され、平成１９年度決算から新しい指標による財政状況の公表が義務付けられました。
各市の決算状況を報告する広報などで指標が発表されているのを目にしているかと思います。
その一方でこの指標の公表について唐突な印象を持ったり、よくわからないという印象を持っている人も多いかと思います。

このコラムは「日本一わかりやすい財政健全化法の指標の説明」を目指し、連載をしていこうかと思います。
書いている本人も勉強中なので、時間がかかったり、わき道にそれたりするかと思いますが、ご容赦ください。

第一回　市の財政破綻とは　～　民間と違う考え方
　財政健全化法が制定されたきっかけは夕張市の財政破綻といわれています。
　ところで市が財政破綻するとはどういうことでしょう。実は調べてみると、市の財政破綻と言っているものは、民間企業や個人の財政破綻（倒産や破産など）とはかなり異なるものであることがわかりました。

　民間企業や個人の財政破綻についてごく簡単にまとめると
　○どういうときに財政破綻というか
　　・支払いができないとき
　　　例えば会社の場合、手形が2回決済できない（支払期日に銀行の残高が足りない）と銀行取引停止になり、倒産します。
　　　個人でも払いきれない借金がある場合は破産の手続をすることがあります。
　　・債務（借金など）が多すぎるとき（会社の場合）
　　　資産（財産）よりも債務（借金）が多いとき　～債務超過といいます。
　○それでどうするか
　　・財産を換金して借金を返す。
　　　→　その上で返せない部分は免除。（破産の場合）
　　　又は
　　・債務を圧縮　→　計画に従って経済再建を図る（民事再生などの場合）
　
　となります。
　それでは、市や町の場合はどうかというと、例えば借金の支払いができないという状況になった市や町はいまのところありません。（海外では国や地方自治体が借金を払えなくなったことはありますが。）
　それは「最終的には国が面倒を見てくれる」という思いから、銀行などから貸し渋りにあうこともなく、資金が供給されるからと考えられます。
　日本の市や町の場合には、財政の悪化度合いを示す数値がある程度以上悪くなったら、国が支援することになりますが、その条件として、県や国が承認できる財政再建のための計画を作成し、県や国の監視の下財政再建を図ることになります。
　個人の場合でいえば、大金持ちの放蕩息子が借金を背負った場合（金貸しは親が金持ちなのでいくらでも貸す）、息子に自由に金を使わせる権限を奪い（カードを取り上げて小遣い制にするとか）、監視をつけて働かせるなど、自分の管理下におくことにより、借金を返済させるようなものと考えてもらえればよいかと思います。
　（財政破綻した市が放蕩息子だといっているわけではありませんので念のため）

　夕張市の財政破綻により地方自治体の財政健全化に関する法律が変わったのですが、「借金を免除してもらうのではなく、財政再建のための計画を立てて健全化を図る」という基本的な考え方は変わっていません。
　それでは新しい法律により、どう変わったのでしょうか。次回はその点を解説しようと思います。
　第2回はこちら。