あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。
昨年はいろいろとお世話になりました。
　今年もよろしくお願いします。

今年の目標としてとりあえず
○健全財政を考える会
　・　動画版白書の完成
○市民財政白書ナビ　ブログ
　・　全国の市の財政白書を年内に一巡見る（ＨＰ上）
　・　「市民財政白書」での検索上位キープ
　・　各論編づくりをいくつかのテーマで。
○研究テーマ
　・　市民参画と協働のありかた
　
　をあげておきます。
　　これまでのプロジェクトも、中途のものが多いので、反省するところ多いですが、今後ともよろしくお願いします。

今年はお世話になりました。

今年は健全財政を考える会のブログとともに、個人的にもブログを立ち上げました。
　平成19年度決算に基づく財政白書は発行できませんでしたが、現在平成20年度決算に基づく動画版白書を作成中です。
　なんとか年度内に完成させなくてはと思っています。

　今年を振り返ると、まずこのブログ、４６８件の記事をアップさせていただきました。一日１．５件ぐらいのペースでアップしていたことになります。
　２月には、中央公民館での財政講座。
　５月には環境首都コンテストでの表彰。
　　１１月には関東地域交流会への参加。
　７月には東洋大学での講座など、今年は外での活動が多かったように思います。

　市との協働については主に昨年の活動になりますが、第５次総合計画へのつなぎとなるステップアッププラン策定にも参画、来年からはいよいろ第五次総合計画策定に入りますが、家庭的な事情もあり、参加できるかどうか今のところ微妙な状況ではあります。
　また来年もよろしくお願いします。

撮影について打ち合わせ

動画版の撮影について打ち合わせ。
基本は対話のシーンと、フリップを説明するシーン（フリップ大写し）とし、カメラは2台用意。
　カメラをそのたびにズームするのではなく、2台同時に取り、編集・カットで組み合わせる方向としました。
　なにぶん話すのは素人なので、あまり長いカットにならないように考えています。

　フリップは紙で用意するのではなく、パソコンにつながる大き目のモニターにしてみようかと。
　まずはこれでうまくいくかどうかを来年初にテスト予定です。

財政白書を作る 各論編 下水道２

前回に引き続き下水道です。
前回は公営企業年鑑から下水道会計の全国的な状況についてまとめました。
簡単にいえば、借入金、一般会計の繰出し金ともに多く、現在・そして将来的にも自治体の財政に大きな影響を与えるということ。

今回は日野市の状況についてもう少し詳しくみてみます。
下水道についてはほとんどの市がそれぞれ下水道事業の特別会計を持っています。
各年度の収支については、決算書（日野市の場合はこちら）。
債務の残高は、予算書（日野市は債務のページはＨＰに掲載されず）又は財政状況等一覧表（総務省のこちらのページからリンクされています。）に記載されています。財政状況等一覧表はデータがまとまるのに時間がかかりますが、他の市との比較などもできるので便利。また普通会計からの繰入金額も記載されています。

まずは財政規模を見てみます。歳入には繰越金が入っていたりするので、歳入で見るのがよいでしょう。
平成16年度：56.1億円
平成17年度：53.2億円
平成18年度：56.1億円
平成19年度：54.8億円
平成20年度：61.6億円
おおよそ53~60億円程度で推移しています。
平成20年度が多いのは、金利の高い借入金を借り替えたため。
これまでは、繰り上げて返済するときは将来の金利分を含めて補償しなければなりませんでしたが、２～３年前から財政健全化計画の提出を条件に借り換えができることになっています。
ちなみに平成19年度末時点では金利が4%以上のものの残高が80億円、7%以上のものも1.8億円残っていました。
（残念ながら公開されていない情報なので、独自に調べるのは難しいかも。）

借入金の残高は平成20年度末現在約341億円。市民一人当たりにすると19.7万円。
一般会計を含む借金約940億円の36%を占めています。

また一般会計からの繰入額は平成20年度で20.5億円。これも市民一人当たりにすると1.2万円となります。

普及率と下水道債の残高の関係。
昭和の年代にほぼ下水道整備が終わっている市がある一方、日野市は下水道整備が遅れていました。
現在は90%ぐらいの普及率となっていますが、普及率の上昇に合わせて下水道債が急増した様子がわかります。

今日は、財政規模と借金の額まで。次回は収支について。

「住民投票」悩む扱い

朝日新聞2009年12月21日

「住民自治の流れから、市民参加などを定めた自治基本条例や市民参加条例の制定が多摩地区で広がっている。２１日には小平市議会が市自治基本条例案 を可決、東村山市は策定作業の入り口となる「手続き条例案」を市議会に提出した。条例の制定過程で最大の懸案となるのは住民投票の扱い。小平市を含めた９ 市でも対応にばらつきが出ている。」

日野市でも自治基本条例を策定しようという動きがありますが、進捗状況は不明。
記事では、小平市の場合公募市民61人による素案では住民投票はいわゆる常設型（市民の署名によりいつでもできる）だったが、議会を通る内容にするため、「市民による投票を実施することができる」程度のないようになったとのこと。
東村山市の例では「東村山市の『（仮称）自治基本条例』をみんなで考えるための手続に関する条例」と、市民参画の手続きを定める条例の手続きを定める条例というややこしいことになっているようです。
八王子は、住民投票については記載がありません。
（ちなみに自治基本条例の意義はまちづくり研究はちおうじのこちらの講演が参考になります。）

住民投票は住民の意思を確認する手段としては有効と思われますが、一方通常であれば立法の過程で反対派を含めた議論をしていたものが、ＹｅｓＮＯの投票になってしまったため、立法化のプロセスがすさんでしまい、その後の市民の間の対立がかえって深まるなどの問題があるそうです。（民主主義の未来のブックレビュー参照）
意見が対立するとどうしても、一気に決着をつけようとしてしまいがちです。住民投票を導入するにせよ、途中で熟議のプロセスをいかに盛り込めるかがポイントと思います。

住民投票の制度を盛り込むことに議会が反対するケースが多いですが、議会と住民投票の大きな違いは、その前に十分な議論ができるかどうかなのではないでしょうか。では、議会は十分な議論をしているか？というと（裏で根回しはいろいろしているのでしょうが、）議事録を見る限りは主張はしていても、議論は十分していないのではないかと思います。
　議会が議論をせず、多数決でなんでも決着をつけるならば、住民投票をした方がよいということになります。住民投票により議会が云々いうよりも、まず議会の議論の活性化が先だと思います。

八王子市財政白書

八王子市の平成21年度版（平成20年度決算）が出たようです。
　リンクはこちら。
　Ｇｏｏｇｌｅ検索で上位に出る八王子市の財政白書。
　昨年版はこちらで取り上げています。

　充実したところ
　・人件費　職員数の推移が詳しく。
　・保護率の推移と他市との比較が追加。
　・障害者や高齢者、未就学児の人口の推移が追加。
　・投資的経費の財源の推移
　・事業仕分けの説明
　○財政健全化指標：実質公債費比率と将来負担比率の構造
　　（ちょっと難しいけど参考になる。）
　・多摩ニュータウン整備関連
　○財政状況診断表
　　　←独自に指標を抽出したようです。
　○財源補てんの仕組みと地方財政計画の説明。
　
　白書の方はちょっと詳しい人向けかもしれません。
　主なグラフについては概要版のほうにまとまっています。
　全般的にお勧めです。

　削除されたところ
　・財政の基礎知識やこれまでの市の財政の経緯
　・指定管理者の項目
　・平成元年から10年までの推移のグラフ　　

土地開発公社事業実績調査概要が発表されました。

総務省12月25日発表。

　リンクはこちら（ＰＤＦ注意）

　ちなみに日野市の土地所有の残高は多摩地区で武蔵野市についで2番目。
　5年以上の塩漬け土地は一番・・・・・。（23区合わせても2位）
　10年前に比べたら残高が半分ぐらいになっているのにまだ上位なのですね。