ブックレビュー 資本主義の未来 その４

資本主義の未来　第４回です。
　今日はグローバル経済と覇権なき世界　第６～７章。
■グローバル経済
　○人類史上初めて、どこでもものが作れ売れるようになった。そうなることで、最もコストが安いところでつくり、もっとも利益が上げられるところで売るようになる。
　○グローバル経済の発展の背景には共産主義の間接的な脅威があった。
　　・植民地支配を宗主国が手放したのは共産主義と戦う理念に反するというアメリカの圧力による。
　　・一つの世界を目指す共産主義のイデオロギーを封じ込めるために、同盟国の経済成長を重視。
　　・終戦後唯一豊かな市場を持っていたアメリカへのアクセスを許すことで資本主義陣営への引止めを図った。
　　・例えば６０年代日本の輸出の３５％がアメリカ向け、８０年代NIESの輸出の４８％がアメリカ向け。
　　　９０年代の中国の輸出の半分以上がアメリカ向け。
　○現在グローバル化を促進してきた脅威はなくなったが、グローバル化をとめることはできない。
　○地理経済が国の政策を動かしている時代であり、政府ができることは少ない。
　　・規制をすれば取引が逃げるだけ。（例：日経先物取引を日本が規制→シンガポールに移転）
　　・解雇のコストを高くするとコストが低い地域に事業が移る（ヨーロッパで雇用が増えない理由）
　　・国民の消費を直接に支える制度の財源を企業からの税金でまかなうのは難しくなっている。
　　・グローバル市場では規制も税金も少ない方に合わせるように圧力がかかる。
　○ビジネスに関する規制の大半は「悪徳資本家の時代」と「大恐慌の時代」に作られたもの。
　　その当時は世の中に規制しなければならないものがあると人々は考えた。規制がなくなれば
　　世の中には規制しなければならないものがあると考えるようになるだろう。
　　　（この本から１２年経った今がその状況になっているといえよう。）
　○先進国に追いつくときに最初にやらなければならないことはコピー
　　・アメリカも最初はイギリスの繊維工業をコピーをして発展した。
　　・一方新しいアイデアの開発にインセンティブを与える制度も必要。
　　・コピーを無料にし知識を広めることも必要。
　　・しかし全ての国が知識のコピーに頼ろうとすれば新しい産業は育たない。
■覇権なき世界
　○世界の資本主義は昔ほどアメリカを必要としていない。アメリカに対してノーといいやすくなっている。
　○世界の警察官になろうというブッシュ（最初に大統領になった方）のビジョンはテレビの力によって不可能になった。
　　　自国の戦士が血を流すのは一切見たくない
　　　　→そのうち有権者が使用しない軍事力を維持するために税金を払っていることに気づく。
　　　（実際イラク戦争のときは、かなりメディアのコントロールが行われた。ただこれもネットの世界になると限界はある。）
　○アメリカの貿易赤字はアメリカがやりたいと思うことを何も制約しない（ドルを発行すればよいので）ように思うが、
　　長い間何の手も打たなかったので、リーダーシップがかなり失われた。
　　・ドルが安くなってもアメリカ人の生活水準に大きな影響はない
　　・海外で政治力や軍事力を行使しようとするとコストが高くなる。　→　影響力を発揮しにくくなる。
　○他にリーダーはいない。ヨーロッパは域内の統合で精一杯。日本は外国人が理解できて参入しやすい経済や社会がない。
　○民主主義も資本主義も重点は個人にあり人々を結束させるイデオロギーにはならない。
　　　（共産主義や全体主義のような外部の脅威がないとまとまらない。）
　○社会にもリーダーがいない
　　・リーダーが登場するのは何かをやらなければならないと思い、その何かがだいたいわかっている後続の者が大勢いるとき
　　　そのだいたいがまったくわからない時代になっている。

形式収支が赤字の市

大阪府下の市の財政白書紹介の記事で形式収支（市の決算書の歳入から歳出を引いた金額）が赤字になっている市があるということで、疑問だったのですが、市の財政課の方に伺いました。

○基本的には形式収支は赤字にならない。
　・歳入には貯金の引き出しにあたる「繰入金」、前年からの手持ちである「繰越金」、借金である「市債」も入るので、本来は赤字にならない。

○それでも赤字になる場合
　・それでもどうしても足りない場合（市債を発行する許可が下りないとか、貯金もないとか）は、次年度の財源を使うことができる。その場合次年度の財源は歳入にはカウントされないので、形式収支はマイナスになる。
　とのこと。

○次年度の財源といっても、現金が手元にあるとは限らないので、どうやって歳出しているのかはよくわかりません。

○ちなみに使った次年度分の財源は、次年度の歳出としてカウントされる。
　　例えば、平成１９年度の形式収支がマイナス１億円の場合、翌年分から１億円持ってくるので、
　　翌年分の歳出が１億円増えるのだそうだ。ここらへんがちょっと理解しづらいが。
　　ちなみに決算カードでは目的別歳出の項の「前年度繰上充用金」というものになるらしいです。

○通常、前年度充用金は「－」ですが、ここに数字が書いてあるようだとかなり財政が厳しいということになります。

東京都へ払った税金の使い道を図にしてみた

先日のコラムの内容を図にしてみました。




　　※クリックすると大きくなります。
　あくまで現時点ではネット上で取れる限定された情報に基づくものなので、あまり厳密ではありません。
　なお参考にしたHPを紹介。
　総務省　http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
　　　→　平成１９年度都道府県決算カード
　東京都統計年鑑　http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tnenkan/2007/tn07qyti0520f.htm
　　　→　区市町村普通会計決算額から区市町村への歳出を算定。
　東京都財務局財政情報http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/syukei1/index.html
　　　→　いろいろ資料あり。都として発信したい情報は豊富だが、基礎的な情報が必ずしも十分でない。
　　　　　　（決算書や予算書をそのままあげてくれると助かったのだが。）

夕張市、「自治体クラウド」挑戦 ＩＴ先進役に

Nikkei　８/１６記事

「財政再建中の夕張市が、道内自治体のＩＴ（情報技術）先進モデルになりつつある。システム改革を今年度から矢継ぎ早に打ち出し、最近脚光を浴びる「自治体クラウドコンピューティング」を実践しつつある。より少ないシステム経費で職員不足を補い、行政事務を効率化するための苦肉の策だが、同様の悩みを抱える他の自治体から注目が集まる。 」

　通常のシステムだとソフトとデータが市役所にあるコンピュータに収まっていて、制度が変わるたびにソフトの改良をしなくてはならないのですが、クラウドになると日本の（世界の？）どこかにあるコンピュータ（特定のものとは限らない）上のソフトとデータを通信回線を通じて利用できるようになります。そうすれば、それぞれの市でシステムを改良しなくても外部のデータセンターでソフトを入れ替えれば対応できるようになります。

　このブログやGoogleマップのように、パソコン上に編集ソフトや地図データはなくてもネットを通じて使えるというのと基本的には同じ考え方。ちなみにクラウドとは「雲」のこと。　データやソフトがどこにあるか意識しなくてもよい。というところからきているようです。以前の関連記事はこちら（記事）参照。

　クラウドにするには慣れ親しんだ専用ソフトから操作が変わるため職員が改めて習得しなければならない操作があり、やや不便な面もあるようですが、夕張市の場合はそうもいっていられないのでしょう。危機的な状態にならないとなかなか変われないという面があるのでしょうが、将来的にコストが安くなるものでしたら是非取り入れていった方がよいものと思います。

　夕張はものすごく大変な状況ですが、逆にそうだからこそいろいろ先進的な動きが出てくるのかもしれません。
　ちなみに夕張市は視察の際に一団体１万５千円の料金を取るとのこと（７～８月限り）。
　一団体１．５万円ではペイしないと思いますので、一人１．５万円を取れるような「先進的な取り組みでお金が取れる市」を目指すというのも一つの方向かもしれません。

東京都へ払った税金の使い道

久しぶりです。


　前回のまとめで市民が国や都にどれぐらい税金を払っているか推計してみました。

　東京都への190億円がどのように使われているかを推計しました。
　ただし、細かいところはネット上にほとんど出ていないので、今回は暫定版。

○日野市民の払った税金の行方
　・東京都には直接支払う税金190億円と国を経由して入る地方消費税36.4億円の合計約226億円が入ります。
　・そのうち各種交付金として27.7億円が交付金として日野市に返ってきます。
　　（上記図では23.8億円ですが、自動車取得税交付金約４億円も加算しました。）
　・従って226億円から27.7億円を引いた約198.7億円が都の一般財源として残ります。
　・仮にこの一般財源が交付金以外の使途として、比例按分的に使われるものと想定します。
　◇目的別に見ると
　　　　※金額は日野市民推計負担額、カッコ内は都支出総額
　　・都議会　約2300万円（総額53億円）
　　・総務費　約35.9億円（総額約8660億円）
　　・民生費　約27.2億円（総額約7550億円）
　　・衛生費　約8.7億円（総額2260億円）
　　・商工費　約2.3億円（総額2360億円）
　　・土木費　約28億円　（総額9490億円）
　　・警察費　約23.8億円（総額6100億円）
　　・消防費　約7.3億円（総額2170億円）
　　・教育費　約32.2億円（総額9200億円）
　　・公債費　約29.8億円（総額7550億円）
　
　　より具体的にどういうことに使われているかは資料がないので、後日加筆ということで。

○東京都のお金の調達
　東京都の平成19年度の歳入は普通会計で7兆1436億円。
　　都民一人当たりに直すと57.5万円です。
　内訳は
　　・地方税　5兆4973億円
　　　　一人当たり44.2万円。
　　・国からの一般財源（地方譲与税特別交付金など659億円）
　　　　一人当たり5300円。
　　・負担金・使用料・手数料　2285億円
　　　　一人当たり18400円。
　　　　日野市民も一人当たり同じぐらい負担したとすると31.7億円。
　　・国からの特定税源　3486億円
　　　　一人当たり28000円
　　　　これに日野市の人口をかけると48.4億円
　　・借金の借入　1573億円
　　　　一人当たり12700円
　　・貯金からの取り崩し　593億円
　　　　一人当たり4800円
　　・昨年からの繰越　3113億円
　　　　一人当たり25000円。
　　　

○日野市民の受益の試算
　東京都の歳出のうち、各市町村に直接交付されるもの（総額2913億円）と交付金（総額2535億円）、特別区に配分される
交付金（約1兆円）と借金の返済に充てられる費用を除いたものが、都民全体のための費用と想定すると。
　その金額は4兆2562億円。
　　単純に人口割をすると日野市民は約591億円分のサービスを受けていることになります。

　ただし、その中には都営地下鉄への助成や羽田空港の拡張事業、東京港の整備、都の区画整理事業など日野市民への受益が少ないものも含まれています。がここでは仮に、都民に均等に利益があるものとしてます。
　これ以上の分析はまた後日ということで。

○まとめ
　一人当たりの税収が東京都の平均より少ないので、計算上市民が都に負担しているよりも多くの受益を受けていることになります。その分は主に他の区や市の税金でまかなわれている計算です。
　　（もちろん日野市民が区内の会社に勤めてその利益に貢献している分は考慮に入りません。）

杉並区減税自治体構想

杉並区減税自治体構想を紹介します。

　これは毎年1割を積立て、1.5％で運用することで将来減税しようというもの。
　7月には弘兼憲史氏によるパンフレットもでています。（お金がかかってますね～）
　http://www2.city.suginami.tokyo.jp/guide/guide.asp?n1=110&n2=950&n3=100

　ちなみにこのパンフレットでは、このブログでも紹介した二宮尊徳の分限、推譲の考え方が紹介されています。

　杉並区では過去10年間、平均して予算の1割以上を借金（区債）の返済と貯金（基金）の積立に充てる一方で、サービスの充実を図ってきたとか。経常収支比率75％の杉並区だからできるのかも。
　ちなみに市債と繰入金、繰越金を除く歳入は杉並区は一人当たり268千円/年。日野市は288千円/年。
　なので、日野市でもやろうと思えばできないことはないのでしょうか。
　特別区なので区としての歳出は少なくてすむ部分もあるのかも。

ブックレビュー 資本主義の未来 その３

資本主義の未来　3回目です。（前回はこちら）
　大きな動きとして人口の増加・移動・高齢化について
○人口爆発
　・世界の人口は現在（1996年当時）の57億人から2030年には85億人と28億人増加。（ちなみに現在は約　億人）そのうち20億人が一日当たり平均所得2ドル以下の国で生まれる。
　・当面の問題は食料ではなく水。
　・人口抑制をする国とそうでない国の間で所得格差が拡大する。
○人口移動
　・将来第三世界から大量に人口が移動することははっきりしている。
　　1995年現在アメリカ人の9％が外国出身者。カリフォルニアでは25が外国で生まれた人。
　・人口移動の圧力が高くなっている。
　　・テレビを通じもっとも豊かな生活水準をどこでも目にすることができる。
　　・カリフォルニアはメキシコの20倍所得が高く、歩いて国境を越えられる。つかまっても失うものはない。カリフォルニア州の刑務所の生活水準はメキシコの村よりも高い。
　・移民が経済的に自立するためには教育が必要だが、そのコストを払おうとする人はない。
　　しかし誰も払わなければ、社会の内部に第三世界の社会を築くことを決心したと同じになる。
○高齢化
　・所得の多くを政府に依存し、豊かで投票権を持つ高齢者を大量に抱えることになる。
　・2030年にはアメリカでも一人の高齢者をわずか1.7人で支えることになる。
　・アメリカの高齢者は平均して所得の40％強を政府に依存し、40％の人たちは所得の80％を政府に依存している。
　・この膨大な所得移転があるため、高齢者は選挙のとき唯一つの問題しか考えなくなっている。
　・高齢者の必要と要求によって福祉国家は土台を揺さぶられ実質上解体に追い込まれている。 　　今のペースで給付が増えれば財政は間違いなく破綻する。
　・高齢者の支出に食われてインフラ、教育、研究開発への投資が削られている。
　・1970年代は年齢別に見た貧困者の比率は高齢者が一番高かったが、現在は逆。
　　アメリカでは引退すると実質的な生活水準は上がる人が多い。
　　アメリカの高齢者の一人当たり所得は国民全体の平均より67％も多い。
　・貧困層の年齢別構成を見ると一番比率が高いのは18歳未満の選挙権のない子ども。 　　それに対して政府は子どもの9倍ものお金を選挙権がある高齢者のために使っている。 　　子どもたちが十分な収入を得られるだけの技能を身につけられなければどうやって高齢者を支える税金を払うことができるのか。
　・1990年当時で政府の債務残高は日本はGDPの79％（現在160％ぐらい）年金未積立債務は218％！
　・民主主義社会で高齢者向け福祉予算の伸びをどう抑えられるか誰にもわからない。普通選挙になって100年に満たない歴史の中で、高齢者の経済的要求への対応を迫られるときに、民主主義は最終試験を受けることになる。
　高齢者向け福祉を抑制しない限り民主主義に長期的な未来はない。
　・引退年齢を引き上げ早期引退をなくす必要。かつては65歳で引退していたが、現在は62歳になっている。
　　（上記はアメリカの話。日本ではおそらく逆になっている。）寿命が延び引退が早くなれば財源が不足するのは当然。
　・低所得者のわかもとが払う税金を、高所得者の高齢者の生活に使うような福祉制度はおかしい。 　　年齢に関わらず同一所得には同一の税を課すべし。
　・給与から引かれる社会保障税を高齢者への給付に充てていると「タックスウェッジ」という現象が生ずる。
　　・経営者からみると雇用コストは高いように思われる。
　　・勤労者から見ると安くこき使われるように思われる。
　　　→双方ともこの制度から逃れようとしてしまう。
　　　　→海外への生産拠点の移転。　アングラ経済。
　　・残った人のコストはさらに高くなり、さらに逃れようとする人が増える。
　　　→長期的には給与から天引きして福祉コストに充てる制度は崩壊する。
　・「第二世代問題」
　　・福祉制度が最初に作られたときはできる限りそれに頼らないようにしようという気風があるが（万が一のときに使うもの）、長い間経つうちに、使った方が楽なときにはいつでも使える権利になること。
　　・経済的に存続可能な特権が、存続不可能な権利になってしまった。
　・めったにない大規模な災害のリスクは政府に負わせようとするばかりではなく、簡単に払えるはずの日常的な経費さえ政府や企業に負担させようとしており、所得再配分の要求とそのために必要な税金を負担しようとする意思の間に埋めようのないギャップが生まれている。

次回は第6章第7章を取り上げます。