コラム「財政健全化法を勉強する」を図書室にアップしました。

4月から5月にかけて連載していた同名のコラムを一つのファイルにしたものを別館図書室の方にアップしました。

　http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/fairu-no-okiba

ファイルが多くなってきたので整理が必要とは思いますが、階層を深くすると使い勝手が悪くなり、かつ過去のコラムのリンク切れが生じたりするので、結構悩ましいところです。

米地方自治体、財政危機で破たん申請増える可能性

これまでもお伝えしてきたカリフォルニア州関係の記事関連

７/２３ロイター通信
「景気後退により、米国の州・地方自治体や学校区は深刻な財政危機に見舞われているが、今後、これらの地方債発行体はこれまであまり通ったことがない道をたどり、債務不履行（デフォルト）に加え、裁判所への財政破たん申請にさえ追い込まれる可能性がある。」として今後地方自治体の財政破綻と地方債のデフォルトが大恐慌以来最大の事態になると予測されています。

今年は既に最初の半年でほぼ５７０億ドル（５．７兆円！）もデフォルトしているとか。
　既に何回か紹介しているカリフォルニア州では州内の自治体や学校向けの予算が数十億ドル削減され、既にバレホ市が連邦破産法の第9条を申請しているそうです。

　アメリカの特徴として、地方自治体にも破産を認めていることがあります。州や連邦政府は自治体の債務を保証していないようです。それでデフォルトも発生しているのにそれでも市場として成立しているのですね。（よく考えたら日本の社債市場も政府の保証がなくデフォルトもあるのだが。）
　夕張なんかはデフォルトしてしまった方がよいようにも思いますが、それは政府が暗黙に保証していると思われていた地方債市場が崩れるのでできないのでしょうか？もしデフォルトの可能性があれば金融機関もあれほど貸し込まず、これほど傷が深くならなかったかもしれません。

財政白書のキャラクター 埼玉編

第４弾として埼玉編をアップしました。
　http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/fairu-no-okiba

　　今回でこのシリーズは一応の締めとします。

日野市は今年も不交付団体

７/２８　総務省から普通交付税（地方交付税）の算定結果が発表されました。
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000032112.pdf
日野市は不交付団体。

　こちらの記事でも紹介のように法人税市民税が25億円から約半分の13億円へと大幅な減少が見込まれるのに、なんでーという感じですが。（ちなみに予算では６千万円を計上：あまり期待はしていなかったようです。）
　地方交付税の原資は法人税収その他の税なので、そもそもそっちの方が減少しているということがあり、不足分は一部は国が借金して、残りは各自治体が借金（臨時財政対策債）してまかなわなければなりません。
　ちなみにその借金として１２億円（前年度6.3億円）を日野市は予算計上しています。

　ちなみに臨時財政対策債や地方交付税についての解説コラムはこちら。

PS 日野高校大健闘しました。もう少しで甲子園かというところだったのですが。
　　少し前に巨人にスカウトされた選手もいましたし、結構強豪なのですね。

財政白書のキャラクター 千葉編

財政白書のキャラクター　第三弾をアップしました。
　懲りもせずすみません。
　こちらを参照。
　　http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/fairu-no-okiba
　次は埼玉編を予定しています。

東洋大講座資料をアップしました。

7/6の東洋大学大学院の経済学研究科公民連携専攻の演習（記事はこちら）で使った資料を一部修正のうえ、アップしています。
　http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/fairu-no-okiba
　
　日野市の財政白書に関すること、財政白書を通じた市民参画についてまとめています。

地方財政＋α 経常収支比率６

経常収支比率その６です。一応最終回
　今回は２つの経常収支比率。

　経常収支比率には実は２つ種類があります。
　一つは減税補てん債や臨時財政対策債を経常一般財源（つまり分母）に含めないもの
　もう一つは含めたもの。
　減税補てん債とは、景気対策のための特別減税により税収が減少したことを補てんする借金のこと。
　臨時財政対策債とは、地方交付税を交付するために不足する分の１/２をそれぞれの市が（残りの１/２は国が借金で補てん）借金してよいというもの。
　（その意味あいなど、詳しいことはこちらのコラム参照）

　現在は普通に「経常収支比率」というと臨時財政対策債などを分母に含めたものを指します。
　しかしややこしいことに、平成12年までは逆に分母に含めないものを普通の「経常収支比率」と呼んでいました。
　この２つの経常収支比率の意味合いと将来への経常収支比率への影響を調べてみましょう。

○そもそもどうして「経常一般財源」なのか？
　原則的な考え方からすれば、公債費は「経常」的なものではありませんが、
　減税補てん債が「本来であれば地方税収になっていたであろう部分」を補てんするものであること。
　臨時財政対策債が「本来であれば地方交付税になっていたであろう部分」を補てんするものであること。
　から、それぞれ「地方税」「地方交付税」と同じ性質を持つものと想定したからであろうと思われます。

○後々どうなるのだろう
　臨時財政対策債もやっぱり借金ですから返さなければなりません。
　臨時財政対策債の利子と元金は地方交付税を計算する際の基準財政需要額に入ります。

　具体的にこれによりどのようなことがおこるかというと、仮に基準財政需要額100億円、基準財政収入額80億円の市があったとします。仮に臨時財政対策債の返済が各年1億円あるとすると、基準財政需要額が101億円に増えますので、地方交付税も1億円増え、21億円になります。
　これを経常収支比率の目でみると、分母である経常一般財源も分子である経常経費充当一般財源も同じ額だけ増えるので、経常収支比率にはほとんど影響を及ぼしません。
　一方、基準財政需要額100億円、基準財政収入額120億円の市では、臨時財政対策債の返済により基準財政需要額が101億円に増えても地方交付税額は0のままなので、分子となる借金の返済額だけがカウントされることになり、経常収支は悪化することになります。

　ということで
　　～　臨時財政対策債は、地方交付税の交付団体の経常収支比率にはほとんど影響を及ぼさない。
　　　　　不交付団体は比率が悪化する方向で働く
　というのが結論になります。とはいえ、地方交付税を減らそうという動きの中、現在交付団体であるものが将来とも交付団体である保証はないので、注意が必要かと思います。

　経常収支比率については本稿で一旦締めです。歳入はともかく歳出については具体的にどれが分子に関係するのか確定できなかったので、後半は歯切れが悪い内容になってしまったかもしれません。
　経常収支比率は少なくとも分母の方は法人市民税を含むため「経常」という言葉の印象とは違う実態があり、毎年の数値で一喜一憂すべきものではないとは思いますが、現在のところ財政の硬直化を見る指標としてはこれ以上のものはないのが現状なので、実態を理解したうえで、財政白書の方を見ていただければと思います。

今後は施策と経常収支比率との関係については、トピックスなどとの対応で適宜取り上げていこうと考えています。