ブックレビュー 希望の構想

希望の構想 神野直彦・井手英策　岩波書店　2006年

この本は、地方分権や財政改革の今後のあり方を考えたい人向け
　ある程度基礎知識が必要。基本的には現在の政策に対して「地方切捨て」「福祉切捨て」と批判的。（神野先生は民主党の主要なイデオローグとのこと）
　世の中の悪いことをセンセーショナルに書き連ねて、何でも格差社会に原因を求めて、元総理を批判しておしまいという書も多い中、この本の特徴は地方分権のあり方、社会保障制度、税制、国債について具体的な提案をしているところ。
　特に地方分権のあり方については納得度合いが高かった。

　以下本書の構成に従って簡単に
序章　　現在の小さな政府への政策に対する批判
第一章　地方が自分で自分のことを決められるための地方分権の制度設計について
　　行政任務の適切な割り当てとそれに見合った財源の確保が重要という、こう書いてしまうと当たり前なのだが。地方が自分の財政の命運を自分で決められないという指摘はまさにその通りと思います。

第二章　年金・医療について　基本的なところは税方式にしようということなのですが、それでうまくいかないから保険になっているのであって、本当にそれでうまくいくのかな？という疑問は残る。元が難しい話だけにあまりよく理解できてなかったのかも。第一章のような定量的な提案を今後是非研究していただくことを希望。

第三章　税制について　資産税強化と消費税改革の提案。趣旨はよくわかる。でも現在そうなっていないのは何か理由があるはず。そのハードルとは何か？どう越えるかを示してあるとよかった。

第四章　国債の管理について　金融についてはあまり知らないのでよく理解できなかった・・・。
　国債残高もすごいけど資産もあるからあまり心配いらない。財政再建を口実に小さい政府を目指すのが問題だ。ということなのですが。安心したい気持ちもあるけれども、なかなかそういう気持ちにはなれないようです。

制服ワッペン２万枚作り直し、３４００万どぶ…都下水道局

読売新聞　４/１０
「東京都下水道局が昨年、制服に付ける都のシンボルマークを添えたワッペンを２万枚作製したところ、シンボルマーク使用に関する内規に反したとしてこれを使わず、新たに約３４００万円をかけて、ワッペンを作り直していたことがわかった。」

　内規に違反したというワッペンですが、デザイン的にみるとよっぽどよいと思うのだが。 しかもわざわざそんなお金をかけて作り直すなんて。
　やり直さないと　①今後ふさわしくないデザインが出る可能性がある　②華美なデザインになってお金がかかるものが出てくる
　という心配があるのかもしれませんが、役所の人が集まって考えればそれほどふさわしくないものが選定されるとは思えないし、お金については予算を決めてしまってその中での裁量ということにすれば、職員の創造性も高まると思うのですがねぇ。

　と思ったら新しいニュースが、石原知事が怒っているとか。無理もないか。

昭島市民手作りの財政読本

以前紹介した昭島市の市民の財政白書。
　財政白書を作っている「あきしま財政研究会」のＨＰがオープンしました。

　http://www12.ocn.ne.jp/~akizai/
　・本の表紙　・新聞等への紹介　・内容　・売っているお店
　などが紹介されています。
　今後の充実に期待しましょう。

　ページ右の関連リンクからもジャンプできます。

なぜ市町村の決算発表は遅いのか

財政分析を行っていて悩ましいのが、市の決算発表が遅いこと。
平成20年の決算は平成21年の早くても9月にならないと出ません。
　いったいなぜなの？ということで調べてみました。

年度は3月31日で終わりますが、実はその後に出納整理期間が2ヶ月あります。これは地方自治法（235条の５）で定められています。
これは3月末までに入るべきお金と出るべきお金が、必ずしも3月31日までに出金や入金があるわけではないので、2ヶ月間の受け入れ期間を設けて、ここまでに入ったお金は前年度に入ったお金とするということのようです。

その後決算書類を3ヶ月以内に作成して、それを市長に提出、市長は監査委員の審査にかけて、その結果をもって議会の認定を得る必要があります。仮に3ヶ月かかると書類ができるのが8月末、その後の審査などを考えると9月議会ぐらいに認定がされることになるわけです。

　ところで、民間企業も決算書類を取締役に提出、取締役は監査役の監査を受けて、株主総会（3月決算の場合は大体6月下旬）の決議を経て決算が確定します。市の手続きと似ていますね。でも民間企業の場合は決算報告が5月ぐらい、早ければ4月に新聞などで発表されます。
　決算が確定しないのになぜ？と思われるかもしれませんが、理由のひとつは株主に会社の経営状態をタイムリーに伝えるため、もうひとつは経営陣や社員が会社の経営状態をタイムリーに知り、企業の舵取りに役立てるためといえます。
　財政状態をタイムリーに知ることは企業でも公共的な団体でも同じ。市の決算ももう少し早くわかれば市政の向上に役立つと思うのですがどうでしょう。

　地方自治法の壁はありますが、決算は3月31日で閉めて入金すべきお金は未収金、出金すべきお金は未払金とし、一定期間内に収支できなかったものは翌年度の歳入・歳出に含めるという方法で処理できれば、書類作成のスタートが早くなり、6月議会での承認も夢ではないと思うのですが。　またある程度まとまった段階で発表するのもひとつ。そういう情報を先に手に入れるのが議員の特権と思う向きもあるので、議員さんの反対にあいそうですが。

行政改革．ｃom

行政改革に関係するニュースやホームページ、資料へのリンク集です。

　アドレスはこちら　http://homepage3.nifty.com/npm/link/

　全国の自治体の取り組みや行政評価、政策評価、事業評価、市民参加などなど分野別の分類など、”行政改革”という言葉がさすところの広さと深さを感じるページです。

　特にトップページ下のお勧めリンクや国の機関へのリンクは参考になりそう。（膨大なのでほとんど目を通せてないですが）

　財政白書作りも広い意味で行政改革の一分野ですので、このページは注目です。

多摩市財政白書

財政白書のページが見つからなくて紹介しそこねていた多摩市の財政白書です。
　こちらのページの上のほうに 『多摩市の財政状況　普通会計決算より』 が
　　　かなり下のほうに『多摩市の財政白書』がありますが財政白書のほうの第3部が上のほうのものをかねていますので、こちらのほうを見ればよいかと思います。

　第一部は広報の写し。
　第二部は前半は決算の概要、後半は主要施策の概要と成果。
　前半はひたすら数字の資料編、詳しい分析をしたい人向け。施策の成果については定量的な評価が多いですが、通常財政の話とまったく別個につくられていることを思えばよい構成といえるかと思います。
　第三部がいわゆる財政白書向け、ややわかっている人向け、噛み砕いた説明ではないが詳しい。
　税源移譲と三位一体の説明P４５が詳しいが、H18年版の方が用語の解説が豊富。
　P６９以下の財政指標の説明やP７５の26市の経常収支比率の分析は興味深い。
　第四部は多摩市の財政諸表。公共団体の財務諸表はなかなかわかりづらく、どちらかというと中級者以上向けですが、新しいモデルや指標の説明など、より詳しく知りたい人向けにも参考になります。　

道内の土地開発公社保有地 ８割、10年以上塩漬け

北海道新聞　４/７　より

　「道内六十八市町村の土地開発公社が保有する土地のうち、八割が十年以上売却されず塩漬け状態となっていることが、道などの調べで分かった。公共施設の建設、住宅や工場団地造成などのために購入したものだが、地価下落で市町村が将来肩代わりする可能性のある損失は総額約六百二十億円に上っている。 取得金額に金利などを加えた簿価（帳簿上の価格）は約九百九十五億円に上る。

　このうち全体の７８％の土地が十年以 上、売却先が決まらない状態になっている。五年以上売れない土地も、六十二 公社の約八百九十一億円と、全体の９０％に上った。各公社は土地購入の際、通常は各市町村の債務保証を後ろ盾に、金融機関か ら資金を借りている。このため、売却金額が取得金額より低い場合は、その損失を市町村が肩代わりすることになる。」

元となった北海道庁の資料はこちら（ｐｄｆファイル）

日野市も土地開発公社があり、一時期２４０億円ほどの借り入れがありました。土地開発公社については平成18年度の日野市の財政白書（ｐｄｆファイルP35参照）に解説があります。一部を抜粋して紹介します。

市子「ところで土地開発公社って何？」
市太郎「市が必要とする土地を前もって買っておくための会社さ。・・・（中略）・・・
市子「土地開発公社が買った土地はどうなるの？」
市太郎「市が使うときに、土地開発公社から買い取るのさ。買った値段に手数料と利子を乗せた金額でね。・・・（中略）・・・土地開発公社に関する法律ができた昭和47 年ごろは土地がどんどん値上がりしていたから、多少利子がかかっても土地は先に買っておいた方が結果的にはよかったことが多かったのさ。」　
市子「でも最近土地は下がってるわよ。」
市太郎「・・・・普通に買ったほうが安いのに土地開発公社に買わせたばっかりに、市としては高い土地を買う羽目になってしまっているのさ。」