講演会に参加しました。

昨日　第五次日野市基本構想・基本計画　２０２０プラン策定事業主催の

講演会「市民自治と新しい公共」が行われました。

講師は元我孫子市長の福嶋浩彦さん。

七生公会堂で行われました。

実にすばらしい内容、「あっそうだったのか。」「なるほど」「すごい」と思うことが多く、感動しました。

一度の投稿では伝えられませんが、概要を。

参加者は約85名。直前に広報にも載りましたが、２０２０策定委員には以前から告知していたためか、（２０１０ステップアップのメンバーにも直前にメールが入っていました）新しい策定委員が多かったと思います。

半分弱が60歳以上の男性、女性は１．５割ぐらい。市の職員もいらっしゃいました。

　市長の姿は見えず、議員さんも見かけませんでした。

内容のうちごく一部のフレーズを・・

• 「公は『市民の公共』のみがあり、『官の公共』など存在してもらっては困る」
• 「公は市民だから、官が公を名乗ってはいけない。」
• 「市民と行政が対等であることをことさら強調する行政があるが、対等以前に市民が主人であることを忘れてはいけない。」
• 「市長が市民協働で決めることは義務であり、「広い心で市民の話を聞いてやろう」というものではない」
• 「補助金は既得権になりやすい。我孫子では補助金は3年で一回必ず廃止する。」
• 「市民が怒り狂っているところに正面から向き合うことが重要。」
• 「市民同士が話し合って合意を作ることが重要。市はそれをコーディネートする役割。」
• 「分権というのは国が市に権利を分けてやるのではなく、主権者たる市民が、配分の仕方をかえるもの」

講演後質疑が2点あったのですが、70歳超と思しき市民が、マイクを取り上げられても一方的にいつまでも話そうとしていたのが残念。

市民参画で市民を交えた会があると、主にご高齢の方が場の流れに関わらず、自分の言いたいことを話しまくって、時間を支配するというのはよく見られる光景。

やることがいろいろある世代の参画を妨げている一つの要因ではないかと改めて思った。

新宿区で市民財政白書の動き？

TFS総合会計事務所のブログより。（リンクはこちら）

先日一回目の勉強会があったようです。

白書づくりに成功すれば23区内では初となります。

行政経営フォーラムのツイッターに参加しました。

フォーラムそのものの存在は今まで知らなかったのですが、（リンクこちら）ツイッターでフォローしているmayumizoさんの告知でしりました。22：00～23：30　ツイッター上でいろいろと書き込み。

　荒れることもなく、有益・刺激的な議論ができました。

　話題となったワードは「自分マニフェスト」「モジュール化と市民クラウド」「予算のわかりやすい資料」「市民と行政の業務の分け方」などなどいろいろ。

　独特のスピード感と緊張感があり、非常に充実しました。僭越ながらいろいろと発言もさせていただきました。このわずかの時間でフォローとフォロアーが一気に（とはいっても６名ぐらい）増加。

　財政白書の未来で書いたモジュール化についても、興味を示してくれた方がおり、とても心強く思いました。

小金井市：新ごみ処理場、月内に建設地決定

毎日新聞　3月16日

　先月建設決定とのニュースをこのブログでも紹介しました。報道によると

「小金井市の稲葉孝彦市長は１６日の市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で月内に旧二枚橋焼却場跡地を新ごみ処理施設建設地として決定する方針を明言した。」

とのことですが、この前の日曜日の説明会は大荒れのようで、敷地となる土地がある府中市や調布市の了解もとっていないとか。説明会では資料も配らず、代案もなかったそうで（説明会に出席された方のツイッター情報）、簡単に決着がつきそうな状況ではなさそうです。

杉並区 減税基金条例案可決

各紙で報道されています。

　基金を作ってその運用益を現在の財源に充てようというもの。

　各紙によっていろいろ評価あり。

　　朝日新聞はやや否定的

　　「年収300万では10％減税しても1800円に過ぎない。」

　　「他の地域から高所得者が移転する可能性がある」

　　「行政改革でこれまで以上に民間委託や非常勤職員を増やすことは「自治体が率先してワーキングプアを生み出すこと」という声もある」（意味不明）

　　ｻﾝｹｲニュースはやや前向きか

　　「行政改革により財政状況をよくしてきた」

　　「基金を積み立てるために行政サービスが低下するのでは、という声に対して低下させないという付帯決議」を紹介。

　残念ながらこの条例のよしあしを判断する知識も材料もない。一ついえるのは他の地方自治体以上のサービスをしてても、借金を減らし基金を残せるだけの財政力があるからできるということ。ちょっとまねできないと思ったりする。

　あと気になるのは何で運用するのか。　国債ですかね。。。。？

財政白書の未来の今 ８

昨年連載した財政白書の未来。その１年後の今を検証します。前回のつづきです。

ちなみに、連載の第８回はこちら。目次はこちら。まとめてみたい方はこちら（一番上のＰＤＦをダウンロード）。青文字が1年前の記述又はそのサマリー、　黒文字が現状のコメントです。

第八回　財政分析の担い手　～組織化と担い手の課題～
　財政分析を担う市民とは誰なのか。
　担い手となる市民の条件は

　①市の財政に興味を持っていること

　②データを収集し、分析し、評価する気力があること

　③時間がある程度自由になること　の３つ。そして実際に財政分析に携わるのは、上の条件に当てはまる人の中で他のことに優先して取り組むだけの動機付けと始めるきっかけがあった場合。
　上記の条件を満たす市民の存在密度は低く、人口の0.01％～0.1％程度。したがって、単に個々人が興味を持っている・能力も時間もあるというところを超えて、市民が集まって実際に白書をまとめるというようなアクションに至るまでには、これらの人の組織化ということが必要。

　②の条件を除けば、おそらく0.01％よりは0.1％に近いと思う。

　総合計画の市民参画メンバーが一同に会して（50人！）一人一言話したときに、意外と財政に興味があるといった人が多かった。確かに応募してくる人を母集団としているのでサンプルは偏っているが

、それでも財政への関心は、考える会が結成された２００１年よりはかなり高まっていると思う。
　
　組織化のためのそのきっかけとしては下記のパターンがあるようです。
　１．公民館などの財政講座の受講生が自主的に組織を作った場合
　　・多摩の多くの市がこのパターンを取っていることが多いようです。特に何回か連続した講座の場合に効果が大きいようです。単発の講座の場合には、議員さんなどが興味を示す例が多いですが、なかなかその後が続かないことも多いようです。

　日野市でも毎年財政講座が開催されており（講師はだいたい大和田先生。ゲストでわれわれがお話することはありますが、そのときは先生はいらっしゃいません。）、講座の最後のほうで「作ってみたいですか？」と先生がいうと「うんうん」とうなづくのだが、実際にその後何らかの形になったのは1回ぐらいではないか。（その際は印刷物にはならなかったようだ。）

　２．行政が総合計画策定などのため市民を集めた中から、組織化された場合
　　・日野市の健全財政を考える会はこのパターンでできた会を源流に持ちます

　小平市は２のパターン＋１という感じのようです。

　３．特定の団体の後押しにより白書が作られた場合

　４．一定の事業に反対するあるいは疑問を持つ市民によるもの

　５．もともとの地縁・人のつながりをベースとしたもの

　その他、最近は大学の講座で白書を作成している例があります。（奈良市、宮崎県）

　
　今後出てくる可能性のあるパターンとしては
　６．議員や政党の支援によるもの
　　小松島市、伊勢原市はこのパターン。市民が作成したものでも政党の支援を受けているとうわさされるものもありますが、真偽のほどは確認できません。

　７．ネット上での呼びかけによるもの
　いまのところないようです。

　財政白書の担い手の面での大きな課題は、現状では担い手がどうしても高齢者に偏りがちという点ではないでしょうか。時間があるという面では、学生もその中に入るのでしょうが私が知る限り他に事例はないようです。鎌ヶ谷が大きく取り上げられているのはそれだけレアなケースであることもまた確かだからでしょう。

　最近は学生が作ったものや、40代ぐらいの方が中心となったものもあり、必ずしもそうはいえないようです。

財政白書の未来の今 ７

昨年連載した財政白書の未来。その１年後の今を検証します。

前回のつづきです。

ちなみに、連載の第７回はこちら。目次はこちら。まとめてみたい方はこちら（一番上のＰＤＦをダウンロード）。

青文字が1年前の記述又はそのサマリー、　黒文字が現状のコメントです。

第七回　情報発信の未来　その２　～白書の動画化～
　市民からの情報発信の今後の一つの形として、動画による情報発信がされる可能性があります。
　動画のメリットとしては
　①（少なくとも当面は）話題性がある
　②（通常のIT環境さえあれば）ハードルが低い
　③（映像の作り方によっては）訴求力が高い
　④（ビデオを撮るだけならば）コストが低い
　ということがあげられます。

　動画を作成してみて思いましたが、1年前の私は動画をなめていた気がする。

　極端に言えば、カメラを用意して、その前で話をしさえすれば動画になると思っていた節がある。

　インタビューのように一発撮りができれば別ですが、シナリオを作って場面転換をしていこうと思えば相応のソフト（PCに無料でついてくることもあるようだ。）が必要になります。正直今回の日野市の動画版もメカニカルを担当いただいた方がいなければちょっと厳しかったかも。

　

　特に③の訴求力を活かし個別の施策に係わる提言をする際には、動画が大きなインパクトを与えられる可能性があります。
　上記のようなメリットがあるとはいえ、ニコニコ動画で200万以上（2009年２月現在）、YOUTUBEは4000万以上（2007年1月現在）の数の動画があり、ホームページ上の白書と同様埋もれてしまう可能性は高く、見てもらうためにはなんらかの戦略が必要となります。

　2010年3月にはニコニコ動画が380万以上、YOUTUBEの方はもうわかりません。

　動画化は市民側からは手軽でインパクトのあるPR手法として、行政側からは住民理解を求める手法として利用が進んでいくことが考えられます。

　行政側でいうと地元CATVで施策をアピールすることはありますが、議論があるようなことに対して、住民理解を求めるところにはあまり使われていないようにも。

　動画化に関しての注意点として
　①見えやすい問題にばかり目がいくこと
　　・映像になりやすいことは取り上げられやすいものの、財政赤字とか粛々とがんばって数字をあげている状況には光が当たりにくいという欠点があります。財政分析の初期の段階ではわかりにくい、見えにくい財政を見やすくしよう。ということだったのですが、映像化によって見えにくいものをみることから離れていってしまう傾向にある。
　②分析がおろそかになりがちなこと
　・動画においては地道な分析よりも、自らの主張に重点を置いてしまいがち。ややもすると分析抜きに過激な物言いをする動画ばかりが注目を集めることになりかねず声高な主張と罵り合いの応酬になってしまう危険性も持っている。

　ことを指摘し、その動画を見る側、分析する側がその特徴を充分に心に入れた上で、もともとの財政白書・分析の主旨を忘れないように活動することが重要としています。

　現状はここまで来ていないところです。むしろわれわれがテレビに接する場合に注意すべきことといえるかもしれません。