宇土市 市民マニフェスト

熊本県宇土市。今年の4月に市長選のようです。

宇土市民マニフェスト研究会による市民マニフェストが作られたようです。

ブログではなかなか全貌をとらえられませんが、市民が半年前から勉強を続け、市民からアンケートをとり、まとめて候補者にとどけ、回答をブログに公表したようです。

　ブログはこちら。

なかなか面白い試みと思ったら、志木市と青梅市、川越市で似たような取り組みがあったそうです。

志木市では2004年ごろ穂坂市長が、志木市民の有志を募り「市民委員会」なる組織つくり、約１年間かけ志木市の事業全部を見直し、予算書を議会へ提出よう求めました。（上記ブログ記事による）

　市長が変わってしまって、現在は行われていないようですが。

　青梅市の活動内容はネットではどれか判明せず。川越市は市民マニフェストを作成したようです。

　市民がみずから市政全般について計画なり構想なりを作るというのは本当に大変なこと。すごいことと思います。

わがまち防犯隊

中田元横浜市長のツイートから。

　埼玉県はわがまち防犯隊という自主防犯隊が県内に5000もあり、重要犯罪の検挙率が上がったのだそうです。（空き巣が減り、重要犯罪へ力を注げるようになったらしい。）

　地域のコミュニティの大切さを改めて感じます。

春日部市 市民財政白書

3月11日読売新聞

「春日部市の市民グループが１０日、市の財政状況を独自に分析した「春日部市のふところ事情」（財政白書市民版）をまとめた。２００７年度の各種指標をぶぎん地域経済研究所が県内市町村の財政健全度を格付けした際の手法を参考に総合評価したそうです。

　作成したのは「春日部市の財政白書をつくる会」。

　それによると春日部市は県下最下位だったとか。同会は、市の財政の厳しさを実感したが、「行政を批判するのが目的ではなく、市民が分かりやすいデータを共有し、市が唱える行政と市民の協働に少しでも役立てば」と話している。」

このところ市民の白書の記事が増えていますね。多摩地域も出ているのですが、ほぼ一巡したのであまり大きく取り上げられなくなっている気がします。

　

財政白書の未来の今 ４

昨年連載した財政白書の未来。その１年後の今を検証します。

前回のつづきです。

ちなみに、連載の第４回はこちら。目次はこちら。まとめてみたい方はこちら（一番上のＰＤＦをダウンロード）。

青文字が1年前の記述又はそのサマリー、　黒文字が現状のコメントです。

第四回　市民による財政分析の未来　その１　～越えるべきハードル～
○各論の分析を行ううえでのハードル
　市民が各論の分析を行ううえでのハードルとして
　・財政データのみならず、行政データ・統計データを集めなければならない
　　～　行政内部の資料は開示されていないことが多い。情報公開も難しい。勤め人は時間がない。
　・それぞれの市によって各論となるべきものが違う。したがって分析の手法に一定の方法がない
　　～　そのため分析の方法を考えるところからのスタートとなり時間がかかる。
　一般的に、市民（特に会社に勤めにいっている人）にはあまり時間がなく、情報収集力も行政に比べれば劣り、各論にかかわる分析を行っていくうえで、行政とのハンデは大きい。　このような状況に対し単に市民側の”がんばり”だけに期待するにはおのずと限界があり、行政としてもよりよい市政運営を目指すのであれば、そのハンデに安住するのではなくそれを埋めるようにするべき。

○ハードルを越える方向性

①行政として情報を開かれたものとしていくことが必要。基本的な行政情報については誰でもアクセスできる形、なおかつアクセス及び分析しやすい形で公開すべき。　ホームページ上のたどり着きやすいところに、できれば表計算ソフトで読める形式で
②分析単位の細分化（モジュール化）と細分化したもののネットワーク化

　→　これは次回のテーマ。
　実際にこれができるようになる前提は、先に示した情報収集上のハードルが多くの市町村である程度以上低くなっていること。財政白書作りが広まり、相当数の市町村で各論の分析を行おうとする動きが出てくること。であり、そのようになるためには、ある程度の時間を要するものと考えられます。

現状は少しずつ情報提供が進んできているといえます。そんなに急激に進んだともいえないですが。

進捗の状況は市町村によってまちまち。

あと他の市を調べるのが難しい。　HP上の場所も、あるデータも市によって異なるので、なかなか手間。都道府県のHPで調べるという手もありますが。

東京都の場合はかなり充実しています。日野市のデータもそこで取ったほうが早かったりする。

問題は全国データ。省庁毎に分かれているので、探すのが面倒です。

ということで、このブログでも各論づくりでデータのありかなどを紹介しているのですが、、、、あまりブログの方の記事も進まないところを見ると・・・・。まあ察してください。

考えよう西和賀の財政 有志が住民講習会開催

岩手日報　3月9日

「西和賀町沢内字新町のさわうち協立診療所に勤務する有志７人は２０、２１の両日、同町川尻の湯夢（ゆめ）プラザで「町民の手による財政白書作り講習会」を開催する。東京から講師を招き、参加者が町の財政状況を分析。「厳しい財政」の現状と要因を探り、行政参加に対する関心を高めていく狙いだ。」

講師は大和田先生。東北では珍しい取り組みでは？

（奥州市の議員の方が講座に参加したことはあったようですが。）

気になる本 横浜改革中田市長1000日の闘い

相川俊英・横浜改革特別取材班著　2005年発行

　図書館から借りてきました。読んでる最中です。

　横浜での改革が、職員の創造性を引き出すことで進められた点を、カルロスゴーンが社内の英知を集めて改善策を成長戦略を打ち出したことになぞらえての次の一節。

「現代の救世主とはトップダウンですべてをなすものをいうのではなく、ましてや既存のものを壊し、新しいものを作り上げる人間を指すものでもない。今あるものに可能性を見出し、認識を共有しながら選択と集中の舵取りを行っていく者のことをいうのではないか。

救世主がやってくれば自分たちが何をしなくても変われる、英雄が一人で暗雲を消し去ってくれる時代はすでに過去のものとなったのである。」

一方で市長がメディアをうまく使いながら自分のメッセージを伝えようとしていることを紹介しつつ、市長の偶像化が進んでいることを紹介。

逆にカリスマ性がですぎて、頼りすぎになってしまう面があるのかも。

みんなこのままではいけないと思ってを求めている。

ただし自分以外。

オバマが大統領になれば、政権が変われば、自分は何もしなくても世の中よくなると思ってしまうことが多い。変われといわれたら被害者意識を持ってしまう。　というのではだめなのだ。　たぶん。

ある人が大鉈を振るえば全て解決みたいな映画みたいなことは、この複雑な世の中では起きない。結局一人ひとりが少しずつ変えていくしかないのだ。

中学校の再利用 階段の段差基準がネック

毎日新聞　2月11日　ちょっと古いですが、ツイッターでフォローしている方からの情報。

「小中学校の統廃合で「須賀川中学校」を「須賀川小学校」として再利用する計画を立てている大田原市は、階段の「けあげ」（段差）基準に頭を抱えている。建築基準法では小学校は「１６センチ以下」、中学校は「１８センチ以下」。今回のケースは小学校の基準を０・７センチから１・８センチ上回るわずかな差だ。基準を設けた６０年前に比べ、児童の体格も向上しており、市は「安全性が損なわない範囲」と指摘。改修費節減を踏まえ、国に対し基準緩和措置を要望した。」

小学校に行かれた方は、やたらに窓が大きいと思った方もいるのでは。小学校は窓の面積が床面積の１/５以上でなければいけないと建築基準法にあるのです。60年前なので空調もなく、日光の殺菌作用に衛生環境の維持を頼っていたころの基準がそのままです。

もし、窓の基準が緩めば、冷暖房の省エネにもなり、天井を張ることでいろいろな改修が可能になるように思うのですが。