藤沢市 公民連携のあり方についての提言

昨年の11月４日に「藤沢市公民連携あり方検討委員会」から提言書が提出されたようです。

7月にお話差し上げた東洋大の公民連携講座の根本教授が委員長となり、講座を受講されていた方もオブザーバーとして参加（おそらく実質的にワークを行ったと思われます。）していました。

報告書等はこちら。

市民参画や協働というワードがよく出てくる中で、参考になりそう。

第1章は「なぜ、公民連携なのか」

　参考事例として我孫子市、市川市、横浜市、岩手県の事例があり参考になります。

第3章は「藤沢市における公民連携」

　このブログでも何回か紹介（借金時計、公共施設マネジメント白書、財政説明資料、電子会議室）しているように、いろいろと先進的な取り組みをしており、「公共施設マネジメント白書や地域経営会議があるということは他の地域にない大きな強み」と自ら位置づけています。

第4章では「公民連携のあり方」

　としてその原則を示しています。

　紹介しても良いのですが、是非報告書の28～29ページを読んでいただければと。

また大きな特徴として、全事務事業に対して公民連携を市民から提案できる制度の導入を提言しています。なかなかすごい制度と思いますが、あくまで提言なので、今後どうなるかは不明。

　また市民から提案を受ける制度があっても、結局市がほとんど提案を否決している事例もあると聞きますので、実施段階が一番重要になってくると思われます。

　藤沢市の動きについては今後ともウォッチしていきたいと思います。

松阪市副市長募集

なんと松阪市が副市長を全国から公募するそうです。
　募集のページはこちら。
　昔、今の副市長が助役と呼ばれていたころに上越市が分野ごとに６人の副市長を公募したことがありますが、全国から公募というのは珍しいのでは。
　よく見ると２人目の副市長を選ぶようです。
　２５歳以上の日本国民であればよく、行政経験の有無や学歴は不問。任期は４年で年収約９６０万円。「これまでの経験を生かして副市長として松阪市に貢献できること」（５千字以内）と、「女性」または「男性」（２千字以内）をテーマにした各論文を提出し、公開討論を含んだ選考が行われるようです。

　どのぐらい募集があるのか、興味があります。

財政白書各論を作る 下水道５

今回はほかの市との比較です。
　普通会計であれば、財政状況調べのページで横断的に見れるのですが、下水道は公営企業会計。一箇所で全てわかるというところはありませんが、データ収集については以下を参考にするとよいでしょう。

　①財政状況等一覧表（総務省のリンク元）

　　・各市で１ファイルなので一つ一つあたらなければいけません。

　　・債務残高や一般会計からの繰り出し金などがわかります。

　②下水道経営指標（リンクはこちら（平成19年度））

　　いっぱいあってわかりにくいと思います。８　個表の（１）公共下水道　を見ていただければたいていの市の方はOK。エクセルファイルが開きます（または保存になります）。

　　使用量の単価や汚水の処理の原価などがあります。

　③各都道府県の統計データ

　　実体としての下水道（普及率など）のデータは各県の統計データのページを見ていただくのがよいでしょう。

　分析の例として日野市とその周辺市町村の比較をしてみます。

　

　①財政状況等一覧表等

　　下水道債の残高（カッコ内は一人当たり）平成19年度末現在

　　　日野市　348.65億円（20.2万円）

　　　八王子市1133.83億円（20.8万円）

　　　立川市　266.75億円（15.4万円）

　　　府中市　76.44億円（3.2万円）

　　　昭島市　94.91億円（8.6万円）

　　　多摩市　37.57億円（2.6万円）

　　　国立市　165.86億円（22.8万円）

　　大きく分けて日野市・八王子市・国立市といった残高が多いグループと府中や多摩のような残高が低いグループ（立川はどちらか微妙）に分かれそうです。

　その理由としては、平成4年と平成19年の普及率を比較すると

　　多いグループ

　　　日野市52％　→92％

　　　八王子市50％　→　99％

　　　国立市92％　→　100％　と国立以外は最近下水道の普及（建設）が進んだこと

　　少ないグループ

　　　立川市98％　→　100％

　　　府中市100％→100％

　　　昭島市94％　→100％

　　　多摩市98％　→100％　と早期に下水道の普及が進んでいたこと。

　と傾向が見えてきます。

　　国立市だけが普及が早かったのに債務の残高が多い理由は不明です。

　

　　ちなみに全国平均は25万円となっており、いかに東京以外の下水道事業の財政が苦しいかわかります。

　今日はここまで

　　

　※なお普及率のデータは東京都の統計年鑑のHP　平成4年からの各種データがあるので非常に役に立ちます。

　　

財政白書を作る 各論編 下水道４

前回に引き続き下水道の第４回。今回は収支です。
　前回は汚水は利用者負担、雨水はみんなで負担～つまり一般会計からの負担ということを説明しました。とはいえ、特別会計の決算書では汚水と雨水が分かれていません。
　国は、維持管理費は70％が汚水、30％雨水。建設費は70％が雨水、30％が汚水という想定で地方財政計画を作ったり、地方交付税の交付基準を決めているようです。
　実際はかなり違うようなので、総務省で見直しが行われているよう。

　さて日野市の下水道には何にお金がかかっているのか。見てみましょう。
　（下水道の収支の詳細は市のHPで公開されています。）
　まずは歳入から。
　　使用料：21.77億円
　　国から2.27億円　都から0.11億円　～国や都からのお金はほとんど入っていない。
　　一般会計からの繰入金　20.48億円
　　市債（借金）17.19億円

　歳出
　　人件費　一般職14名分　12.63億円
　　消費税　0.5億円
　　　～　使用料に消費税が含まれているようです。
　　　　21.77億円の5％は約１億円ですが、支払っている消費税が0.5億円あるのでその差額の0.5億円がこの消費税ということと思われます。
　　下水料金の収集（汚水分）　1.69億円
　　維持費

　　　うち市が持っている管の管理（汚水雨水とも）1.03億円
　　　　　都の部分の管理に7.20億円（全て汚水関係）
　　　　～　要は下水処理場に多額のお金がかかっているということ。
　　建設費（雨水・汚水とも）　市の部分10.55億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　都の部分1.72億円
　　公債費　元本の返済25.85億円
　　　　　　　　利子の支払11.72億円
　　（借金の残高が340億円ぐらいなので平均の利率は3.4％ぐらい）

　これを見ると維持費のほとんどが汚水関係に使われていることがわかります。都への負担金が高いと思いますが、38円/立米と決まっているそうです。

　一般会計からの20.48億円は（維持費の30％+建設費の70％）になっているかどうかは、人件費の配分が不明なのと、建設費がどの部分をさすか（その年の建設費か、公債費（過去の建設費の負担分）か）が不明なので確認できずでした。
　ところで、なぜ確認しようとしたのか？ということですが、
　「汚水は利用者負担」となっているがその原則どおりになっているか、ということ。そうでないと、下水道を利用していない人が実は負担しているということになるからです。
　汚水の処理をすることで、河川がきれいになり、利用していない人にも利益が生じますが、それは市民の納得の上に行われるべきもの。現状ではその検証もできないということになります。

　次回は他の市と比べてみる。
　

　
　　

財政白書を作る各論編 下水道３

前回の続き、下水道です。

　次回は収支についてと予告しましたが、ちょっと戻って下水道の仕組みについて先に説明します。

　本当は一番最初にすると良かったのかも。

　　後の説明が楽になるのでここですることにしました。

　日野市で下水道を担当しているのは環境共生部の下水道課になります。
　でも下水道会計への一般会計からの繰出金は土木費（衛生費ではない。）。

　下水道というと家庭から出た排水を処理することが目的というイメージがありますが、もうひとつ大事な役割として街に降った雨水を排水することがあります。

　日野市の場合は、家庭や事務所や工場から出る汚れた水（汚水）を流す管と、雨水を排水する管が別に整備されています。このような方式を分流式といいます。

　ちなみに東京都区部のように早くから整備されているところは汚水も雨水も一緒に流す合流式になっています。そのため、雨が降ると汚れたものが一気に川や海に流れ出すという問題があります。（ただし整備コストは安い。）
　（わかりやすい説明はこちらのページ（和歌山市））

　雨水はそのまま川に流すのですが、汚水はそのままでは川に流せないので水処理場で処理します。日野市内にも下水処理場（浅川水再生センター）がありますが、これは東京都が建設・運営しています。

　

　上記の図のように日野市の下水道のうち下水処理場とそれにつながる幹線は東京都が整備、管理（日野市は負担金を支払う）、それ以外の部分を日野市が整備、管理しています。

　汚水の処理に関する経費は原則として汚水を排出した人が負担（下水道料金）、雨水の処理に関する経費は公費（つまり利用するかどうかにかかわらず市民全体）で負担することとなっています。

ポイントのまとめ
　○下水道には汚水と雨水がある。
　○一部は東京都の管轄である（日野市は負担金を支払う）
　○汚水は排出者負担、雨水はみんなで負担。

　参考URLは以下
　　東京都の下水道２００９　（４多摩地域の下水道　15財政のあらまし　を特に参照）
　　国土交通省下水道のしくみ

　　

ブックレビュー 地域政策と自治

今日は「地域政策と自治」　今川晃、高橋秀行、田島平伸　共著　公人社　1999年5月発行

　図書館から借りて読みました。

　1999年なので地方分権一括法施行前ですが、内容は現在でも通じるものがあります。

第1章は　市民オンブズマンについて

第2章は　これからの住民参画

第3章は　広域行政について

第4章は　環境問題を通して、住民参加と協働についての概論

第5章は　上記についての事例について

　第5章では日野市の環境基本条例及び環境基本計画における市民参画が紹介されています。

　・市民が環境基本条例の案を作り、市に提案したこと

　・７０人の市民ワーキングがゼロから素案を作ったこと

　・まちづくりマスタープランを80人の市民が参画して作成したこと

　など改めてすごいと思いながら興味深く読みました。

　ところが現在は公募の委員を集めるのにも苦労する状況で、今年から始まる次の総合計画における市民参画のありかたというのが課題となっています。市民参画を今年の研究のテーマに選んだのはそういう問題意識によるところが大きいです。

　日野市は市民参画・協働については全国的にみれば進んでいるとは思いますが、やはり何か基本的なところに課題があるようにも思います。改めて市民参画の難しさを感じるこのごろです。

沼津市民が財政白書作成

毎日ＪＰ　１２月３０日版
　以前の記事でも財政白書を作ろうという動きがあることを紹介しましたが、ついに完成をみたようです。
　「市民団体『沼津市民がつくる財政白書の会』が、沼津市の財政状況を分析した本を発行した。同会によると、自治体の財政を評価した「白書」を市民が独自にまとめるケースは県内では初めてという。」
　ＮＰＯ沼津まちづくり市民の会「海風４７」が問い合わせ先。Ａ４判で１６０ページという力作。
　財政全般の他に駅前の市街地開発など、個別の事業についても分析をしているようです。