市民財政白書を作る（動画版） 一般会計と特別会計

動画版でも紙版でも最初の方に説明しなければならないのが、一般会計と特別会計。
日野市の財政白書では「いわゆる市の会計」という説明、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａでは「特別会計に属さない会計」と説明しています。
本来は市の会計は、歳入と歳出を全て一元化して考えるという単一予算主義なのだそうで、特別会計はその例外として（といいつつこの例外は例外なく全ての市にある）定められているということらしい。

さて、ややこしいのが特別会計がどこまで含まれるか。
日野市の予算書や決算書では病院会計が含まれていないものの、総務省の財政状況等一覧表では特別会計の仲間として扱われており、書かれているものによって、病院会計が特別会計の仲間になったりならなかったりします。
財政白書を作成したときは、特別会計もその他のものも含めて、市の借金は全部合算しようということで、病院会計の他に土地開発公社も含めました。
平成17年度からは、総務省が公社や第三セクターまで含めた財政状況等一覧表をＨＰ上に上げているので調べやすくなりましたが、昔は自分の市はともかく、隣の市を調べるのは非常に大変だったという記憶があります。
借金が白書のテーマとなりそうな市の場合には、上記総務省へのリンクを参考にするとよいでしょう。

市民財政白書をつくる（動画編） 世の中例外が多い

仕事上の書類であれば、例外を含めてきっちり説明するところですが、市民向けにわかりやすくということを考えると、それをいちいち説明してはかえってわかりにくくなることがあります。
紙ベースの白書の場合は註をつけるとか、括弧書きにするとかありますが、動画版だと流れを乱さないように説明しないといけないところが難しいところ。
ひどいのは地方財政法で原則は「地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。」（要は借金はしない）としながら、「ただし」として借金ができる場合の例外事項をあげています。ところが、さらにその例外としてそれ以外の場合でも借金ができることが別の法律で定められています。
実際には原則どおりという市町村はほぼ０で、ほぼ全てが例外の対象となっているうえに、おそらく9割方例外のさらに例外の規定も受けている（日野市もそう）ということで、実はその例外の方が逆にスタンダードになっているという状況にあります。

原則を理解いただいたうえで、実態をつかんでもらい、かつわかりやすくしたいところなのですが。。。。

市民財政白書を作る（動画編） 財政ってなあに。

市民向けの白書を作るときにまず説明しなければいけないと思うのが、財政とはなにか。
財務省のビデオだと「私たちが納めた税金を元にさまざまな行政活動を行うこと」を財政と説明しています。
経済産業省のページでは「政府は税金や国債等の収入手段を組み合わせて、企業や国民から資金を調達し、これを元に福祉や教育などのサービスや、道路・空港等の建設など国民の生活の基本となるものを整備するための活動を行っています。これを財政といいます」と、なんとこれがキッズページで説明してあります。ってちょっとむづかしすぎでない？

国税庁のビデオだとなぜ税金が必要かの説明として「公的サービスをするため」としており、税金の説明と財政の説明が一緒になっているようなところもあります。社会に参加する会費と説明しているところもあります。

むしろ財政とはなに？の説明の参考にはむしろ国税庁の方が参考になるのかも。
ところで、世の中には税金がない国もある（当然そういう国でも行政サービスはある）ので、行政サービスをするために税金が必要という説明では不十分なようにも思います。
　税金のない国は、国でギャンブルの胴元をやっていたり、鉱山会社を運営していたりするようなところで、国の付加価値をその政府がほとんど生み出しているようなところといえるでしょう。仮に日本が税金なしにしようとしようと思えば、トヨタやソニーのようなところを国営にしてその利益で行政サービスをしようということになるのでしょうか。
　実際に今から90年以上前にそのようなことを目指した国がありましたが、政府が必要なもの全てを生産して行政サービスをしようという壮大な実験は失敗したといってもよいでしょう。日本のような大きな国では付加価値は民間の創意で生み出し、その一部を税金として行政活動のために使い、将来的な成長を支えるようにするという仕組みであるべきということなのだと思います。
　このようなところまで突っ込んで、財政とは何かという説明に加えるのかということは悩みどころで、紙幅と時間（動画の場合）が限られる中では、どうしてもある程度わかっている（説明を要さない）ものとしないと先に進めないところがあります。（どんどん突っ込んでいくと際限がなくなるし。）

　実はそういう細かい話ってたくさんあり、都度白書作りではどこまで書くか悩むところです。

　ちなみに日野市の財政白書では、行政サービスの事例を挙げて、これらのサービスを行うには費用が必要で、その費用の調達とやりくりをすることを財政の役割、と説明し、行政サービスそのものよりそれをお金の面で裏付けるという活動に焦点を当てるようにしています。（というか財務省の説明だと、行政活動と財政活動がごっちゃになってわからない。）
　ただ実際動画でどのように説明するか（センテンスが長いと理解できなくなる）は工夫が必要かと思っています。
　

財政白書 動画版（映像コンテンツ）を作ります。

日野市健全財政を考える会の今年度の目標である映像コンテンツ作りに着手しています。
　このブログでは作りながら思ったこと、考えたこと、悩んだことなどを紹介します。
　動画版ではなく通常の白書を作る方にも参考になればと思います。

○どのぐらいわかりやすくするか？
　「市民がだれでも理解しやすいものを作ろう！」というのは誰しも異論がないところなのですが、実際に作っていくと、どの程度をターゲットとすべきかというのはいろいろと悩みどころです。
　例えば小学校5年生程度でもわかるものとか（昔日テレでやっていた某科学番組は5年生でもわかるようにということだったようです。）、家庭の主婦でもわかるようにとか、サラリーマンがわかるようにとか。
　ターゲットによって一番影響を受けるのが、「どういうものに例えていくか。」、サラリーマンであれば企業会計、主婦であれば家計簿、子どもであれば小遣い帳など。公共サービスの事例についてもターゲットがイメージしやすい例を取り上げる必要があります。
　過去に作ったときもここら辺について議論をしたのですが、結論は良く覚えていない・・・・。結果として子どもではない（高校生以上程度）の一般市民向けで、企業会計などを知らなくても読める程度のものとなったのではないかと思っています。

　さて、映像とする場合はどうするか。おそらくこれまで紙ベースのものを見たことがない人を含めより広く見られることを意識する必要がありそうと考えています。
　あとはどれだけ噛み砕いて説明するかですね。短すぎればわからず、長すぎれば退屈する。おそらく退屈する前に戻るボタンで戻られて、見てもらえなくなってしまう。
　正直結構なやみどころです。

プロジェクト見直し

5月31日の記事で今後のプロジェクトについて書いたのですが、取り組み状況にいろいろとばらつきがあったりするので、3ヶ月ぐらい経ったので見直し。

１）財政白書全国行脚　ペースがすっかり落ちていますが、ぼちぼち続けます。

２）ニュース　今までどおり。財政と関係ない記事が増えているかもしれませんが。

３）日野を取り巻く公的なお金の流れ　なかなか進まないですが、続けます。。

４）財政リテラシー向上プロジェクト　
　①地方財政プラスアルファ　②経済学と財政　
　頭の中にある程度ネタはあるのですが。６）を優先。
　頭の中にあるネタはまとまればアップするかも。

５）モジュールづくり
　６）を優先してとりあえず休止。そのうち再開の予定。

６）動画版白書づくり
　財政を考える会の今年の目標。なのでこのブログだけの話ではないですが、制作上の過程上考えたことなどを書いていこうかと思っています。

e都市ランキング 2009で日野市が16位に。

日経BPのサイトにて発表。
　全国1361団体を比較しています。サイトはこちら
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090728/334643/?ST=govtech&P=2

　都内では荒川、三鷹、足立についで第4位。
　TOP５０のほかの都市と比較すると情報化政策とセキュリティで点数が高く、アクセシビリティでやや低いようです。

　ちなみにアクセシビリティは
・アクセシビリティ確保のための体制（ガイドラインの作成／対策の主管部署の設置／CMSの導入／JIS X8341-3・みんなの公共サイト運用モデル・WCAG 2.0の理解　など）
・アクセシビリティ対策（適切なタイトルを記載／画像に代替テキストを用意／ユーザーテストの実施／色覚障害者への配慮／フレームの使用禁止／サイト内検索機能／音声読み上げソフトでの確認／外国語対応　など30項目以上）

　により評価されているようです。
　詳しくはこちら。
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090728/334643/?ST=govtech&P=3
　

地方分権改革推進委員会がすごい その２

先日紹介した（こちら）地方分権改革推進委員会

　第18回委員会での片山元鳥取県知事のお話が大変面白いので改めて取り上げます。話が率直でわかりやすく、鋭いところが（遠慮のないところ）がすばらしい。
　資料はこちら（ＰＤＦ）お話（議事録）はこちら（ＰＤＦ）。
　興味深いところをかいつまんで。
・機関委任事務が廃止され、通達行政が廃止されたはずだが、国と地方の意識が変わっていないので「助言」という名前の通達行政だらけ。「助言」といいつつ従わなかったらとんでもないことになる、というような内容を含んでいる。
　中でも一番行儀が悪いのが総務省。平成17年に集中改革プランを作れという指示をだした。行政改革は国から言われてやるものではない。国から向こう5年間で○％職員を削れとか小突き回されてやることではない。

・地方自治体は自分の責任で借金できない。成年後見制度と同じ。貸してもくれない、担保を出すわけでもない、保証人になるわけでもない相手（国のことです）のところに頭を下げて了解をとらなければならない。しかも総務省と財務省に同じことを説明しないといけない。

・三位一体改革でますます悪くなった。義務教育国庫負担金という自治体でコントロールできないお金を一般財源化した。スリム化のしようのないものを一般財源にしただけで貧富の差が拡大した。

・財政健全化法は憲法違反。破綻しデフォルトしたら困る人がチェックできる仕組みにすればよいだけの話。夕張にあれだけ無造作に銀行が貸し込んだのはリスクがないから。財政健全化法は住民に公表しなさいというが実際は蚊帳の外。金融機関に対しては総務省が再生計画の中で全額返すように案配してあげるから安心して貸しなさいという法律。
　これではリスク感覚を持てず、こんなのはだめ。

・立法、司法の地方分権に対するリテラシーが低く、とんでもない法律・判例が出ている。

・説明責任は国に対してあると思っているところが多い。集中改革プランを作って議会に説明もせず、執行部がさっさと国に持っていって、ほめてもらって喜んでいる。ましてや住民に対してパブコメしたところはなほとんどない。

・ほとんどの自治会の議会では「八百長と学芸会」をやっている。

・歳出と税制が分離している。本来は仕事の量に応じて税率が決まるのが国際標準だが、日本は仕事を多くしても税率は国が決めているので変わらない。破綻するまで仕事をしてしまうということになりかねない。

等々、是非議事録の方をお読みになってください。