自治体財務書類を簡単検索 総務省がＨＰに新コーナー

共同通信　７/１１

　「総務省は１１日、全国の地方自治体の資産や債務の状況が分かる貸借対照表（バランスシート）などの財務書類を、インターネットで簡単に検索できるコーナーを、同省のホームページ（ＨＰ）に近く新設することを決めた。 」
　一般にも無料で利用できるものだとか。総務省の考えとしては、各市町村に連結財務諸表を作ってほしいので他の自治体の財務書類を参考にしやすくすること、自治体財政への住民の関心が高まっていること、他の自治体の財務状況を知りたいという行政側のニーズがあること。　に対応するものとのこと。
　決算カードなどの資料は総務省のページに今でもあるのですが、今度は各市へのリンクになるということでしょうか。
　確かに私も各市の財務資料の行脚はそれなりに時間がかかるなぁとは感じていましたが。ぜひとも早く設置されるとよいですね。

市民と税金 エネルギー関係の国税

今日は一気に揮発油税＋地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税を紹介します。
まずは税の概要から
　揮発油税＋地方道路税はいわゆるガソリン税。昨年話題になりました。ガソリンにかかる税金です。直接払うのはガソリンスタンドですが、実質的にはガソリンを使う人が払うことになります。
　石油ガス税は、天然ガスのタクシーの液化天然ガスにかかる税金。直接支払うのはスタンドですが、実質的にはタクシー会社さらにはタクシーの利用者に転嫁されているものと思われます。
　航空機燃料税は、航空機の所有者・使用者が積み込まれた燃料の量に応じ負担するもの。国内線のみにかかるもののようです。これも間接的に乗客が負担していると思われます。
　石油石炭税は原油・輸入石油・ＬＮＧ・石炭の輸入者（採掘者も）にかかるもので、実質的に消費者に転嫁されていきます。ちなみに、ガソリンにはまずこの石油石炭税がかかり、上記のガソリン税がかかり、最後に消費税がかかります。
　電源開発促進税は電気代にかかっている税金。意外と知らせていませんが、1,000kwhにつき375円かかっています。
　間接税なので、日野市民がどれだけ負担しているかはかなり大胆な想定を置かないとわかりません。ここでは可能な限り簡単な方法ということで、
　ガソリン税は自動車の保有台数。その他は人口に比例するものとしました。
　まずそれぞれの税の税収は、
　揮発油税＋地方道路税3兆1209億円
　航空機燃料税　1,046億円
　石油ガス税　　　274億円
　石油石炭税　　5,779億円
　電源開発促進税　3,522億円
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kansetsu2007/kansetu.htm
　自動車保有台数は日野市平成19年度末　52,119台
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tnenkan/2007/tn07qyti0510u.htm
　　全国では7,908万台
　したがって日野市の占める割合は　0.0659％①
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/12.htm
　人口は日野市172,659人　全国12,777万人
　したがって日野市の占める割合は　0.1351％②
　ガソリン税は①をその他は②を掛けると
揮発油税＋地方道路税20.57億円 　航空機燃料税　1.41億円 　石油ガス税　　　0.37億円 　石油石炭税　　　7.81億円 　電源開発促進税　4.76億円
　となります。　　これらは目的税なので使途が限られています。
　それがどのように使われているかは後日（いつになることやら）。　　

市民と税金 酒税

今日は酒税です。
　酒税は間接税のひとつ。国税です。
　間接税は直接税を納入する人と、実質的に負担する人が違うので日野市民がどれぐらい負担したかを知ることは困難です。
　仮に人口一人当たりの納税額が同じとして計算することにしました。
　東北地方は一人当たりの酒量が多いとか、東京の方が高級酒が多いとかいろいろな変動要素はあろうと思いますが、考え始めるときりがないので。
　平成19年の酒税収入は1兆5,244億円。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/sake2007/shuzei.htm
　ゆえに
　15,244億円×（17.2659万人/12,777万人）＝20.6億円
　結構飲んでるもんですね。

宇都宮市財政白書

宇都宮市の財政白書
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/johokokai/zaisei/008197.html
平成16年度分からあり平成19年度が最新版。
　構成はスタンダードですが、最後の中核市ランキングが注目。
　こんなに中核市ってあったんですね・・・。

また平成17年から毎年中期（5年）の財政計画を出しています。
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/johokokai/zaisei/008199.html
　経済成長率が毎年1.02～1.35％あるという設定に疑問がないことはないですが、
　不確実性が高い中でも計画を立てていくことが重要かと思います。

平成20年度地方税収入見込額

総務省７/８発表資料より
　昨年度の地方税の収入見込みが速報版でまとまったようです。
　市町村税は平成19年度に比べて0.3％の増。（総額21.3兆円）
　主な税目では個人の市町村民税は＋2.1％。（7.4兆円）
　　　　　　　　　　法人の市町村民税は-8.6％（2.4兆円）
　　　　　　　　　　固定資産税は+1.8％とのこと。（8.7兆円）

　個人の市町村民税は平成19年度の所得にかかるのでプラスになっています。
　法人の市町村民税がマイナス8.6％というのは、ものすごく減った市のことばかりニュースになるので、もっと減っている印象がありましたが。　なお、今年度の見込みとしては法人市町村民税は1.9兆円と昨年度に比べてさらに20％減となっています。

　発表資料はこちら。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zeimu02_000005.html
　

日野市民と税金 相続税・贈与税

日野市民と税金　今回は相続税と贈与税です。

　ちなみに相続税と贈与税は両方とも相続税法により定められています。

　両方とも国税です。市税とリンクしない国税を調べるのは結構大変です。
　一つは市町村単位ではなく税務署単位で集計されているので、日野市の部分だけを取り出せないこと。もう一つは税務署単位の情報が出るのが遅いこと（最新は平成１８年度）、もう一つは国税庁の統計数字と財務省の統計数字が違っていたりすること。

　ということで、正確な計算は困難ですが、割り切って計算してみましょう。

平成１９年度
　東京国税局内の相続税の納税額は　5,946億円。贈与税の納税額は464億円。
　http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/sozoku2007/sozoku.htm
　http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/zoyo2007/zoyo.htm

平成18年度
　東京国税局内の相続税の納税額は5,645億円。
　日野税務署管内の相続税の納税額は58.1億円。贈与税の納税額はわかりません。
　http://www.nta.go.jp/tokyo/kohyo/tokei/sozoku.htm

　日野税務署管内の納税額の東京国税局内に占める割合は一定、及び日野税務署管内の市の納税額は人口に比例すると想定して計算します。
　ちなみに東京国税局の管轄は東京都、千葉県、神奈川県、山梨県。
　日野税務署の管轄は、日野市、多摩市、稲城市。人口397,144人

　上記より
　日野市民が支払った相続税は
　5,946×（58.1/5,645）×（172,659/397,144）＝26.61億円
　贈与税は
　464×（58.1/5,645）×（172,659/397,144）＝2.08億円
　と推定されます。
　

東洋大学公民連携演習

今日は東洋大学大学院の経済学研究科公民連携専攻の演習の時間を割いていただき、日野財政を考える会の活動と官民協働について、ゲストの講師ということでお話をさせていただきました。
　院生はみなさん社会人で通常の仕事の後、参加されているのだとか。今日も午後６：３０～９：４０まで演習＋授業。なかなかハードです。
　今日は私と菊地代表でそのうち６：３０～８：００までの一こまを頂き、約40分弱財政を考える会の説明をさせていただき、その後、行政と市民との協働をテーマにディスカッションをしました。議員と市民参画について、声にならない市民の声を反映するにはどうするか？　サラリーマンや学生の参画などなど、議論の時間は50分ほどあったのですが、あっというまでした。
　院生の方は議員の方、シンクタンクの方、CSR関係の方などさまざまな形で公民連携に関わっている方が参加されており、今回は主にこちらが質問を受ける形だったのですが、時間があれば逆にこちらからいろいろとお話をお聞きしたいところでした。
　このような機会を頂き、財政を考えるか意図しても大変ありがたく光栄なことと思っております。改めて担当教授及び院生の方々に御礼申し上げます。

　なお、本日の使用したスライドについては、後日別館図書室の方にアップを予定しております。