日野市民と税金等

日野市にかかわる公的なお金の流れに関する記事の第一回です。

　日野市民としては市税だけではなくて、国税も都税も払っていますが、なかなかそこらへんを把握するのは難しいことです。実際にはこれらの制度は難しくて一気に解き明かせるものではありません。ということで、本日から徐々に掲載していくことにしました。　しばらく更新されないこともありますがご容赦ください。

まず本日は個人の所得にかかる税金、所得税と都民税（東京都以外は道府県民税）をどれぐらい払っているかの試算です。

　試算はいろいろな方法があると思いますが、他の市の方も簡単に計算できる方法をなるべく採用しました。また元の情報にさかのぼりやすいよう参考のリンク先も表示します。
　所得税といっても預貯金の利子にかかるものなど一部のものは後日紹介します。会社員の方は概ね給料にかかる所得税を対称にしているとイメージしていただければと。
　個人の所得にかかる税金には、国に払う所得税、都に払う都民税（道府県民税）、市に払う市民税（市町村民税）があります。所得に対する割合は、都民税は4％、市民税は6％。所得税は所得の金額により異なります。（所得が高いほど税率が高くなる）
　平成19年度決算で日野市の個人市民税の総額は130.16億円です。

○都民税
日野市民が支払う都民税は次のように推計できます。
　130.16×4％/6％＝86.77億円

○所得税
所得税は税率が一定ではないので、正確には所得階層別の税収がわからないと計算ができません。また所得税と住民税は時期のずれが生じます。たとえば平成19年分の所得は平成19年度中に所得税として納められますが、住民税は所得税の金額を元に平成20年度中に納められます。ということで、平成19年度の住民税は平成18年度の所得税に対応することとなりますが、この間税制改正などがあり、正確な推計をするのはかなり困難です。

そこでここでは、平成19年度の所得税は平成19年度の市町村税に比例すると想定することとしました。
つまり、所得階層の分布は全国平均とだいたい同じであり、平成18年度所得が多かった人は平成19年も所得が多いと想定したということです。

このような想定を元に計算すると
　国税　平成19年度決算　所得税16.1兆円①
　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm
　　　うち源泉利子　6,324億円②
　　　うち源泉配当（上場株式等）　5,584億円③
　　　うち株式譲渡源泉　2,104億円④
　　http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gensen2007/gensen.htm
　個人住民税総額　平成19年度　72,939億円　⑤
　 http://www.soumu.go.jp/iken/kessan_gaiyo_h19.html
　上記ページから市町村普通会計決算の概要のファイル
　所得税＝個人市民税×（①-②-③-④）/⑤＝130.16×146,988/72,939
　　　　　　＝262.30億円
　となります。

訂正　６/９
　最初に投稿した際には、源泉配当全部を③で控除していましたが、住民税の源泉徴収（特別徴収）があるのは上場株式等のみのため、源泉配当のうち上場株式等のみを控除する計算式に改めました。

経済学と財政 なぜ経済学か？

新プロジェクト財政と経済学立ち上げに当たって、なぜ経済学か？についてちょっと思っていることを。

○基本が大切

• 財政学（最近は公共経済学といったりしますが）は応用的かつ学際的分野です。財政学の基礎としてはミクロ経済学やマクロ経済学があり、金融論や経済学以外の行政学や法学との関連もあります。
• 基礎となる領域の知識がなくても、財政用語を理解すれば市の財政状況を理解することは可能です。それではなぜ経済学なのでしょうか？
• 財政について考える基盤をしっかりするためと考えています。
• 財政についてはいろいろな言説がなされています。国や地方自治体、マスコミ、政党、いろいろなところが財政について論じています。これらの言説は一定の意図を持っていたり、よく聞くと論理的な整合が取れないものもあります。
• 世の中に流れているいろいろな情報を鵜呑みにするのではなく、自分の頭で考えていくことが必要です。（私は財政リテラシーと呼んでいます。）
• 本格的に経済学を学ばないと財政はわからない、というわけではありません。いろいろな言説を幅広く読み、ロジカルに考え、世の中の状況と照らし合わせて考えていけば、経済学を知らなくても問題ありません。
• しかしながら中学校の公民の教科書レベルでも知っておけば、すべて自分の頭で考えるよりはずっと楽です。
• 荀子の中に「吾嘗終日而思矣 ,不如須臾之所學也（我、かつて終日思うも、しゅゆの学ぶ所にしかざるなり）」とあります。「かつてわたしは、一日中考えにふけったことがあったが、ほんのしばらくの学習のほうがすぐれていることがわかった。」ということ。荀子といえば性悪説ばかりが有名ですが、学習することの大切さを唱えた人でもあります。
• それはともかく、世の中教科書通りにいかないものですが、まずは基本あっての応用。一度基本的なことを学ぶことはまったく無駄ではないと思うのです、一度基本的なことを学ぶというのもよいことではないかと思っています。

○基本は難しい

• 経済学は応用的なものよりもむしろ基礎的なものの方がとっつきにくいようにも思います。
• 自然科学や工学は簡単なものから複雑なものに組み上げていきますが、経済は身近なものから入ってそれを分析していくという方向にあるので、基礎的なものが必ずしも理解が簡単なものとは限りません。
• 特に基礎的なところは数式が頻出することもあり、応用的分野の方がとっつきやすいということがあります。

○編集方針

• 経済学は広く深い学問なので、①ニュースに関連した話題の解説、②それに関連する基礎知識　～解説しきれない場合はＨＰや本の紹介　ぐらいを考えています。
• ネタはまだ考えていないので、めったに更新されないかもしれませんがご容赦です。

藤沢市 公共施設 マネジメント白書

藤沢市の公共施設マネジメント白書です。
　http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kikaku/page100157.shtml

　どこの市でも高度成長期に作った施設が老朽化しています。この財政難の中、これらの施設を全部一気に建替えるわけにもいかないという中、八王子市や多摩市、中央区、千代田区などいくつかの市や区で、施設白書など、市全体で施設をどうやってマネジメントしていったらよいかという計画が作られつつあります。

　紹介する藤沢市の資料は、市の概要が簡単にまとめられていること。いきなり個別の施設の話に深く入りすぎず、全般的な考え方の説明が充実しています。

講座：家計どげんなっとると？ 久留米市の財政を説明

毎日ＪＰ　筑後版　５/３０　より
「講座：家計どげんなっとると？　久留米市の財政を説明－－１１日から５カ所で」
　ニュースによると久留米青年会議所が、市内五か所で市民向け講座「久留米市の家計はどげんなっとると？」を開くとのこと。サラリーマンも参加できるよう午後７時～同８時４０分の予定で開催のようです。
　第一部は市の財政状況を家計に置き換えて説明。第二部では市民とワークショップとのこと。
青年会議所のＨＰはこちら　http://kurumejc.or.jp/2009/

　これまで報道で見た限りでは、青年会議所主体というのは初耳。今後ともこのような動きが広がっていくといいですね。

地方財政＋α 公的資金補償金免除繰上償還

新しいプロジェクト　地方財政＋α　です。

　もっと基礎的な財政用語からはじめようと思ったのですが、たまたま気がついた記事があったので、あまりなじみのない用語だと思いますが、公的資金補償金免除繰上償還 （うわー漢字ばっかり）について紹介します。
東京都、神奈川県、千葉県と各市の財政資料を見ているうちに、千葉県の市の財政関係のホームページに「公的資金補償金免除繰上償還」という項目が多いのに気づいたのがきっかけ。
　よく見ると千葉県のかなりの割合の市が発表しているようです。気になったので、いろいろ調べてみました。
　鴨川市のＨＰによると、「地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、国の地方財政対策の一環として、過去に年利５％以上の高金利で借入した地方債の繰上償還（返済）が認められること」となったということ。平成19年度から平成21年度までの3年間の期限付きで認められるようです。知らなかった。
　国立市の財政白書（Ｐ２９参照）で指摘されていたように、国や公庫から借りたものは高い金利のものを低い金利のものに借り替えようとすると、将来の分の金利まで補償しないといけないという「民間からの借り入れでは考えられない条件」がついていました。そのため、金利の高い債務がいつまでも残り、地方の財政を圧迫しているという面がありました。
　ところでこれらの借入金は、もともと郵貯や簡保とかで高い金利で運用することを約束したものが原資となっているので、財務省としても預金者に支払う金利を減らせない限りは市から受け取る金利も安くできない。とはいえ、三位一体改革で地方財政が苦しいのも（たぶん）わかっている。
　そういう中で、財務省と総務省との話し合いの中で、「行政改革をきちんと進めることを条件に認めましょう」ということになったものと思われます。財務省の資料によると、
　・抜本的な行政改革が行われること。
　・財政健全化に向けた新規の計画が策定されること。　などが条件とされたようです。
　ということで、繰上償還をしたい市は財政健全化計画（総務省の８ページほどのフォーマット）を提出し、財務省と総務省に認められれば繰上げ（借り換え）ができるとのこと。
　で、平成19年度は1600を超える自治体（下水道会計など特別会計のみ適用を受けた自治体を含む）の繰上げ償還が認められたとか。
　1800の自治体のうち1600の自治体で「抜本的な改革」が本当に行われればすごいことですが、各市の健全化計画を斜め読みする範囲では、集中改革プラン＋α程度の内容であり、抜本的というには大げさかも。
　財務省としても、資金の出し手の利益代表として「抜本的な改革をした」ということにしておかないといけないのでしょう。
　
　ところで、この規定は財政力指数が1.0以上だと適用されないのだそうです。
　どおりで、東京をめぐっていたときは気がつかなかったはずだね。でも日野市民としてはちょっと損したような気分。

追記　６/９　平成２０年度の下水道特別会計の補正予算で６％以上の公債の借り換えについて議題にあがっていたようです。これに関して上記の計画の提出があったかどうかはＨＰにないので不明です。

横浜市 予算のミカタ

横浜市の予算のミカタ
　平成14年度から発表しています。キャラクターはハマサイ君（横浜の市債のキャラクター）
　　http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/zaisei/mikata/21mikata/
　構成は、市長へのインタビュー　→　予算とは？
　　→　収入・支出（歳入・歳出なのですがあえて収入と支出という言葉を使っています。）
　　　→　財政状況　→寄附と市債のアピール
　となっています。
　財政指標をあえて（？）は使わずやさしく説明しています。
　より詳しくはこちら
　http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/zaisei/zaiseijoukyou/
　人口350万人の政令指定都市だけあって、予算規模とか半端じゃない。
　一般会計で1.4兆円とか特別会計含めて借金5兆円とか。市民レベルで白書を作るのはかなり大変なのではと思われます。
　健全化指標ではさすがに早期健全化基準には達していませんが、実質公債費比率が20％を超えており、借金とその利払いが重い構造になっているものと思われます。

5月末日現在「財政白書」ランキング

前回は三月末ぐらいでした。今回はＧｏｏｇｌｅとＹａｈｏｏをまとめて発表。
　　　　　　　Ｇｏｏｇｌｅ　　　　　　　　　　Ｙａｈｏｏ
1位　　経済財政白書　　　　　　　　　内閣府白書一覧

2位　　上記Ｈ１７版　　　　　　　　　　総務省白書一覧

3位　　練馬区　　　　　　　　　　　　　中央区

4位　　長岡京市　　　　　　　　　　　八王子市

5位　　総務省白書一覧　　　　　　　中野区

6位　　地方財政白書　　　　　　　　4位と同じ

7位　　東村山市　　　　　　　　　　　栃木市

8位　　我孫子市　　　　　　　　　　　練馬区

9位　　西東京市　　　　　　　　　　　1位と同じ

10位　内閣府白書一覧　　　　　　　旭川市

11位　千代田区　　　　　　　　　　　地方財政白書

12位　小平市　　　　　　　　　　　　　大田区

13位　Amazon経済財政白書　　　日進市

14位　中央区　　　　　　　　　　　　　3位と同じ

15位　日野市　　　　　　　　　　　　　目黒区

16位　国立市　　　　　　　　　　　　　箕面市

17位　立川市　　　　　　　　　　　　　ザイバク

18位　このブログ平塚市記事　　　　成田市

19位　経済財政白書とは　　　　　　12位と同じ

20位　日経コラム浦島氏　　　　　　西東京市

21位　Amazon大和田先生著書　稲城市

22位　Ｗｉｋｉ　経済白書　　　　　　　21位と同じ

23位　Ｂｋ１　21位と同じ　　　　　　20位と同じ

24位　市民財政白書ナビ　　　　　　築上町

25位　八王子市　　　　　　　　　　　市民財政白書ナビ

26位　宮崎県学生の財政白書　　　24位と同じ

27位　Ｙａｈｏｏ　21位と同じ　　　　　15位と同じ

28位　経済産業研究所　　　　　　　市原市

29位　コトバンク　　　　　　　　　　　同上

30位　７＆Ｉ　21位と同じ　　　　　　8位と同じ



僭越ながら当ブログもランクインさせていただいております。
顔ぶれは２/３ぐらいは一緒。Ｇｏｏｇｌｅのほうは大和田先生が「市民が財政白書を作ったら」を関連ページが多く入っています。
長岡京市、日野市、立川市がＧｏｏｇｌｅではアップ組。
栃木市、市原市がＹａｈｏｏではアップ組です。