市民と税金 消費税について

今回は消費税についてです。

１　消費税の仕組み
　現在消費税は5％ですが、そのうち4％は国税である消費税、残りの1％は地方消費税です。
　地方消費税は、いったん全額国が集めて最終的に各都道府県と各市町村に配分されます。


　消費税は事業者が物品を仕入れたりやサービスを受ける際にもかかりますが、これらのものは、販売価格に上乗せされて最終的に消費者が負担することになっています。
　売上に合わせて受け取った消費税を全て国に払うのではなく、仕入れたときに支払った消費税分を差し引いた分のみを払うことで、消費税が二重三重にかからないような仕組みになったいます。
　この仕組みについ　詳しくは国税庁のこちらのページを参照。　http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/syouhi/mokuji.htm
　
２．地方消費税の配分
　消費税を最終的に負担しているのは、一人ひとりの消費者ですので、本来は日野市民が支払った地方消費税分が日野市の歳入となるべきでしょうが、各市町村や都道府県の人がそれぞれ実際にいくら消費したかはわからないので、一定の基準を設けて、配分しています。
　①まず、国に集まった地方消費税は「各都道府県ごとの消費に相当する額」で各県に配分されます。
　　具体的には、地方消費税額の3/4を小売・サービス統計の数値で配分
　　　　　　　　　　　　　　　　同じく1/8を人口で、残りの1/8を就業者数で配分します。
　　これで各都道府県への配分が終わりました。
　②　各都道府県に配分されたもののうち半分は都道府県が取ります。
　③残りの半分を各市町村に配分します。
　　　半分のうちのさらに半分すなわち1/4を従業者数で配分。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残りの1/4を人口で配分します。


３．配分の考え方について
　ところで、消費税って最終的にすべて消費者が負担するものなのに、なぜ従業者で配分するの？
　という疑問があろうかと思います。これについては、すべて人口割りにすべしという考え方もあるようですが、そうすると千代田区とか配分が何十億円という単位で減るのでいまさら難しいのかもしれません。


４．さて日野市民はどれぐらい負担しているかという話
　日野市の地方消費税交付金は1,819,857千円。
　　一人当たり10,540円/年（消費税総額ベースでは105,400円）
　これが日野市民が負担したものとイコールと想定すると
　　都には同額の地方消費税すなわち約18.20億円
　　国にはその8倍の約145.59億円を支払っていることになります。

５．別の計算
　ちなみに国の消費税の総額は10兆2719億円
http://www.mof.go.jp/zeisyu/h19.htm
　単純に日本の人口で割ると80,393円負担していることになり、４．での計算より24％ぐらい少なくなっています。
　その理由として考えられるのは、小売サービス統計で都道府県間を配分しているので東京都への配分が多く、東京都に属している日野市は配分が多くなること。もともと全国平均より消費している（＝消費税を払っている）のかもしれませんが。

市民と税金 たばこ関係の税金

タバコには税金がかかっています。一部の銘柄を除いて１０００本あたり市税が3298円、都税が1074円、国税が4372円かかっています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/127.htm
　日野市の市たばこ税の平成１９年度の税収は805,063千円です。
　この税は卸売業者から小売業者に卸すときに小売業者の所在の市町村に払うものなので、市に入っているタバコ税は、市民が払うタバコ税とは一致しません。（後者のほうの正確な数字はわかりません）
　が、仮に一致するとすると、日野市民は、
　都たばこ税を2.62億円
　たばこ税およびたばこ特別税を10.67億円　払っていることになります。

　ちなみにたばこ関係の国税は平成19年度　総額9,254億円。人口は12777万人から計算すると、一人当たりの税収は7242.7円つまり1656.6本分になります。
　日野市の人口平成20年1月1日現在　172,659人に換算すると
　日野市民は市たばこ税　9.43億円分、都たばこ税3.07億円分、国のたばこ税12.51億円分払っている計算になります。

　２つの計算が違っている理由として考えられることとしては
　①日野市民の喫煙率が低い。あるいは吸う本数が少ない。
　②喫煙率は同じだが、ほかの市で買う人が多い。
　の２つが考えられます。
　①であれば将来の医療費も少なくよい傾向ですが、②であれば税収の流出でありよい傾向ではありません。

箕面市財政白書

箕面市
　Ｙａｈｏｏで「財政白書」と検索すると２０位以内に出てきます。
　http://www2.city.minoh.osaka.jp/ZAISEI/5_zaiseihakusho.html

　内容はいたってスタンダード。
　一人当たりの税収など個別の要素を見ると財政がよさそうに思えるのですが、なんと経常収支比率が100％超だとか。
　ちょっと不思議な感じがします。
　実は高所得者が多く、税源移譲で１．７億円のマイナスの影響に加え、地方交付税も減少というダブルパンチをくらい、経常一般財源が減少したという面が大きいようです。
　あと経常収支比率で見ると、人件費率が40％と高いところが特徴かも。一人当たりの人件費は高くないのですが、人数が多いのかもしれません。

市民と税金 固定資産税編

久しぶりの市民と税金です。

　固定資産税及び都市計画税は市町村税なので、税収は原則として全て市に入ります。
　例外は償却資産の固定資産税。償却資産とは主に企業が所有する機械にかかる税金です。
　これも基本的には市に入るものなのですが、大企業の有り無しによって大きな差が出てしまうので、市の規模に応じてある程度以上の部分については、都道府県に直接入るようになっています。
　これは地方税法で決まっています。
　例えば日野市の場合は一社当たりの課税標準が（おおよそその会社がその市内に持っている機械の値段と考えていただければ）３６億円を超えるとその超える部分に係る固定資産税は東京都に入るということ。

＝＝＝＝＝＝＝＝以下記事に間違いがありましたので、10年5月30日に削除しました。＝＝＝

　ちなみに平成１９年度はその超える部分の金額が3,696,267千円。（日野市事務報告書）あるので、これに係る固定資産税は約51,748千円ということになります。

京都市財政のあらまし

京都市の「財政のあらまし」　平成14年から発行しています。

　平成１９年度決算版はファイルを４つに分けて内容を充実させています。
　第一章「財政とは」は、スタンダードな構成。他の政令指定都市との比較がされています。
　（大阪市の飛びぬけた状況の悪さが目立ちます。）
　　http://www.city.kyoto.jp/rizai/shukei/aramasi/index.html
　また第３章で「地方分権改革の動向」として、三位一体改革の内容などを詳しく説明しています。全国的に共通する内容なので、どの市も参考になると思われます。 　P29　「国庫支出金を削減し，地方税への3兆円の税源移譲が実現しました。しかし，削減された国庫支出金の中身を詳しく見てみると，単に補助率を引下げたものが多くを占めています。これでは，国の地方への関与は残ったままで，地方の自由度が拡大した とは言えません。」とはまさにその通りで、今回の改革での問題点の一つです。
　ちなみに単なる補助率の削減ではない実質的なものは１０％に過ぎないのだとか。

　また財政指標について政令指定都市（おおむね７０万以上）と中核市（おおむね３０万以上）、特例市（おおむね２０万以上）
　と日野市の属する類似団体（Ⅳ－３類型）の平均値を比較すると
　　　　　　　　　政令指定　　　　中核　　　特例　　Ⅳ－３
財政力指数　　　　０．７２　　　０．８２　　０．９０　１．０２
経常収支比率　　９７．８　　　９４．２　　９１．３　　９０．９
一人当たり地方債　79.5万　39.2万　　33.8万　25.8万
　とどの指標を見ても、都市の規模が大きくなり、権限の移譲がなされるほど財政が苦しくなる傾向にあるようです。
　京都市の資料の中で、政令指定都市が府や国のやるべき事業を行うことによる負担が４２１７億円なのに対し、財政的な措置が１４６１億円というものがあり、そういったところが影響しているものと思われます。
　ちなみに京都市は京都府の人口の半分以上を抱えるのですが、道府県税はそのまま京都府に入るようになっているようです。

経済学と財政 小中学校で何を教えてる？

経済や財政、市民参画に関連する教科としては社会科があります。
　
　学習指導要領（ネットで公開されているのですよ。）を見ると小学校では５年生の地理で産業関係のことを習うほか、６年生で政治の働きについて習う程度のようです。われわれの生活を支えている人が多くいるということは１～２年の生活科から習い始めますが、財政や経済という視点はあまりなさそうです。
　もっともこれは公開されている学習指導要綱から推測したのみで、実際の教育現場では教えているかもしれません。
　参照http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/index.htm

　中学校では公民分野が該当し以下のような学習内容が定められています。
　○私たちと経済
　　①市場の働きと経済（身近な消費活動を中心に）
　　　・市場経済の基本的な考え方
　　　・現在の生産や金融などの仕組み
　　　・企業の役割と責任（職業と雇用、労働法規などについて触れる）
　　②国民の生活と政府の役割（←ここが財政）
　　　・国や地方団体が果たしている役割や財政の役割
　　　・租税の意義と役割、納税の義務
　○私たちと政治
　　①人間の尊重と日本国憲法の基本原則
　　②民主政治と政治参加
　　　・地方自治の基本的な考え方
　　　　・地方公共団体の政治
　　　　・住民の権利義務　→住民としての自治意識の基礎
　　　・国会を中心とする議会制民主主義
　　　・裁判
　　　・公正な世論の形成と国民の政治参加
　実際の教科書（清水書院の公民の教科書を参照しました）を見てみるとかなりいろいろなことが書かれています。思ったよりも高度な内容だったりします。
　　以下では経済と政治に関して、学習する大項目とその中で出てくる用語を中心に紹介します。
　　（内容まで書くときりがないので）
　■経済分野
　　○くらしと経済（市場経済の仕組、価格）
　　　・財とサービス（”財”は大学の教科書で出てくると思っていましたが、中学でこの用語が出てくるのですね。）
　　　・分業の概念　・流通について　・市場と市場経済　
　　　・家計と企業と政府の間での財とサービスの流れ
　　　・貨幣　・需要曲線と供給曲線！
　　　・市場価格/独占価格/公共料金
　　　・インフレとデフレ　・景気の変動/バブル経済
　　○資本主義経済のおける企業
　　　・資本/利潤/私有財産制
　　　・拡大再生産/自由競争/社会主義経済
　　　・株式会社（株券、有限責任、配当、株主総会）
　　　・金融/日本銀行/為替
　　　・独占/カルテル/独占禁止法
　　　・産業の情報化/産業構造の変化/リストラ
　　○暮らしと財政
　　　・財政とは
　　　・政府の３つの働き（公共財・サービス/所得再分配/経済安定）
　　　・租税（地方税/国税、直接税/間接税）
　　　・累進課税
　　　・国の財政（一般会計/財政投融資）
　　　・地方財政（地方税/地方交付税/国庫支出金/歳出）
　　　・社会保障（社会保険/公的扶助/社会福祉/公衆衛生・医療）
　　　・医療保険、年金保険、介護保険
　　　・経済のグローバル化/産業の空洞化
　　　・貿易収支/貿易摩擦/為替相場
　　　その他労働と雇用（非正社員とワークシェアリングも）、消費者保護、食糧問題、環境問題など幅広く取り上げています。
　■政治分野（地方自治関係のところのみ）
　　○住民が築く地方自治
　　　・地方自治とは？（地方自治法/地方議会/予算/条例）
　　　・住民参加（直接請求権/住民投票/住民運動/NPO）
　　　・地方分権（地方分権一括法）
　　　・住民のワークショップで公園のプランを作った三鷹市の例が紹介されています。

　中学校のときにこんなに習っていたんですかね。ぜんぜん覚えていない・・・・。
　最近の教科書が進化しているのか、単に忘れているのか。
　新聞を読む上での基礎的なことはかなり押さえているほか、最近の話題も取り上げているので、大人でも一度中学の公民の教科書を読んでみると面白いのではと思います。
　とはいえ、「中学校の教科書を読もう」でこのプロジェクトが終わってもなんなので、
　中学校の教科書で紹介されていること＋経済学の理論をつけるような形で展開しようかと、今思いました。
　
　高校の教科書も紹介できればよいのですが、手元にないのでまたいつか。

伊勢原市 財政白書発行

財政白書作りの動きがあった、伊勢原市で白書が完成したそうです。
　タイトルは「市民が見た伊勢原市のだいどころ事情」
編集は、市民グループ「伊勢原・まちの財政を学ぶ会」、伊勢原ネットのメンバーを含めた７名とのこと。市議会議員の方も加わっています。
　総論だけではなく、特別会計やごみ処理の一部事務組合も分析しているようです。
http://jhamada.kgnet.gr.jp/back/item/all/1244897418.html

写真を見た感じは国立市の市民の財政白書や札幌の市民の財政白書に近い感じです。

ちなみに伊勢原市では市政白書を作成しています。
http://www.city.isehara.kanagawa.jp/kakuka/kikaku/kikaku/hakusho.htm

　内容としては調布市の街づくりデータブックに近いものがあるかも。市政に関するいろいろな情報が載っています。