平塚市 市民が作る財政白書

以前から財政白書を作る動きがあった平塚市ですが、最近完成したようです。
http://www3.plala.or.jp/beebee/machi/juuminryoku/h-jichitaizaiseiken.html

　ひらつか自治体財政研究会　が　
　「平塚市民手作りの財政白書目指して　気になるところ、調べました私たちの税金は何にどうつかわれているの」
　です。　目次が上記ページにアップされています。
　市の財政の総論よりも市民の関心の高い話題と思われる、下水道・公営事業・ごみ焼却炉などを中心に編集しています。
　全部で１３５ページの力作です。

　平塚市は　市民活動ファンド　があり、審査を通れば助成金がいただけるようです。（助成総額300万円の狭き門ですが。）そのこの研究会は、市民活動ファンドを活用しているとのこと。

コラム 地方交付税と地方債 別館図書室にアップ

３月に連載していたコラム「地方交付税と地方債」を別館図書室にアップしました。

　どうしてもブログでは通しで読みにくいかと思いますので、興味のある方はこちらを。
　　http://sites.google.com/site/siminzaiseihakusho/Home/fairu-no-okiba

コラム 財政健全化法を勉強する その２

第二回です。第一回はこちら。

第二回　財政健全化法前の法律　～　市が財政破綻したらどうなるか
　新しい財政健全化法以前は「地方財政再建促進特別措置法」（以下「再建法」と略します。）という法律がありました。

　「民事再生法に基づく再生手続開始の申立て」することを一般的に「倒産する」というように、
　「再建法に基づく財政再建団体の申請」をすることを、「市が財政破綻する」といっています。
　夕張市も２００６年に申請することで、財政再建団体となっています。

　財政再建団体になるとどうなるのか。前回の大金持ちの息子の話の話と対比しながらごく簡単にまとめてみました。
　　わかりやすさのため、たとえ話の方は青色の文字で記載しています。また市町村の場合ということでまとめています。
　（以下黒字の部分についてはWikipediaの記事を参考として書かせて頂きました。）
○どういうときに財政再建団体になるか？
　実質収支比率*1（その年の赤字の標準財政規模*2に対する割合）の赤字が20％を超えた場合。このような状態になると借金が自由にできなくなるため、財政再建団体の申請をせざるを得なくなります。
　たとえて言えば、大金持ちの息子の家計が非常に悪化した状態。親が定期的に銀行の残高などをチェックしているので、ある程度悪化すると銀行に手を回してお金を息子が借りられないようにするので、息子は親に泣きつかざるをえなくなるというようなものです。
○どうやって財政再建をするのか
　財政再建団体に指定されたら、県の指導に基づき「財政再建計画」を作成します。それにより借金ができるようになります。
　親に泣きついた息子は、「今後はこのようにすることで家計を立て直します」ということを親に約束することを条件に、お金を借りられることになります。
○財政再建団体になるとどうなるか
　財政再建団体になると、予算の策定をはじめとした財政運営を県の管理の下、進めていくことになります。実質的に自治権を取り上げられたような状態になります。財政の再建が優先されるため、税率や手数料などの負担は最大に、市民サービスは法の許す限り最小になり、市民生活への影響は多大なものになります。財政破綻をした夕張市が大変な状態になっていることはニュースなどでみなさんもお聞きだろうと思います。
　金持ちの息子の例でいえば、お金の使途についていちいち親の目が入ることになり「外食禁止」「11時消灯」「自動車売却」「残業推奨」など非常に厳しい条件をつけられたなかで生活をすることとなります。

このような「再建法」による財政再建の仕組みですが、夕張市の財政破綻をきっかけに見直されることとなりました。
次回は、なぜ再建法が見直されるようになったか、その理由について説明します。
第3回はこちら。

*1実質収支比率：実質収支の標準財政規模に対する割合のこと。
　　実質収支とはその年度の歳入と歳出の差から翌年に繰り越すべき財源を差し引いた額のこと。
　個人にたとえるならば、その年の赤字の基本給に対する割合とでもいいましょうか。「翌年に繰り越すべき財源」とは例えば、子どもの学費に充てるために親からお金をもらったけど学費は翌年に払った場合の「学費に充てるためのお金」のようなもの。　　
　　
*2標準財政規模：
　　自治体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の量。
　　（通常の状態で収入されるであろう一般財源という説明もあり。）
　個人に例えるならば、家族手当や住宅手当などを含んだ正社員の経常的な給与にあたるでしょう。

なごやしの台所事情

4/13日投稿の「なごやしの台所事情」がHPにアップされたので紹介します。
　http://www.city.nagoya.jp/shisei/zei/yosan_zaisei/daidokoro/nagoya00065700.html
　平成１９年度からアップされているようです。
　予算額を自主財源の額＝500万円/年になるように圧縮して、収入・支出・ローンなどの残高をしめしています。　ま、それだけなんですが。
　
　同じ名古屋市のHPで注目したのが「公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書」
　http://www.city.nagoya.jp/shisei/zei/yosan_zaisei/nagoya00009182.html
　財政健全化の中で受益者負担がよく言われますが、「どれぐらい受益者負担とすべきか、どういう根拠をもってかんがえるべきか」ということについて、かなり根本に立ち戻って議論されているので、興味深いです。
　利用料金を前年のコストにリンクするようにすると、無駄のある運営はすぐに利用料金に反映されるので市民の目によるチェックが行き届きやすくなるのではないか、などと個人的には考えたりするのですが。

Ｙａｈｏｏ「財政白書 市」ランキング

今度はＹａｈｏｏで調べてみました。
　出てくる市は大体Ｇｏｏｇｌｅと一緒。順位は結構違います。
１　八王子
２　日進
３　西東京
４　稲城
５　（西東京）
６　箕面
７　（八王子）
８　栃木
９　旭川
１０　（稲城）
１１　我孫子市
１２と１３　小平市
１４　長岡京
１５　袋井
１６　東村山
１７　成田
１８（長岡京）
１９　福生
２０　あきる野
２１　人吉
２２（東村山）
２３　佐倉
２４と２５　市原
２６（旭川）
２７（あきる野）
２８　大村
２９　羽村
３０（福生）
　ちなみに日野市は３４位　

Google「財政白書 市」ランキング

4/20現在「財政白書　市」で検索したランキングです。
１東村山　
２松本（市民版紹介）　
３我孫子
４八王子　
５稲城　
６国立
７立川　
８昭島　
９小平　
１０栃木
１１西東京　
１２東大和（市民版の感想）
１３長岡京　
１４旭川　
１５袋井（静岡）
１６大村　
１７栃木（再び）　
１８福生
１９上田（市民の動き）　
２０日野
２１箕面　
２２佐倉　
２３市原　
２４国立（市民版の感想）　
２５日進
２６総務省　日野市の紹介　
２７上田市（市民の動き）　
２８宇都宮
２９と３０羽村

　東京都と首都圏が多いようです。
　ところで「市　財政白書」と順番を変えると、順位が少し変わります。不思議です。

我孫子市：旧市民会館の売却計画、宙に

毎日新聞　４/１９
　
我孫子市で、旧市民会館の土地・建物の売却計画が宙に浮いている。新しい市民ホールの建設資金に充てようと昨年春から買い手を探してきたが、建物の解体費などがネックとなり、候補が次々辞退したためだ。市は売却方法などの見直しを余儀なくされている。【武田良敬】

　この旧市民会館は市役所の北側にあったボーリング場を昭和53年に買い取って改修し活用していたもの。
　その後耐震診断で基準を満たさないことと、アスベストを使用していたため、2年前に閉鎖したとのこと。
　現地建て替えは難しいので、民間に売却して新しい市民ホールを建てるという予定だったのですが、売却候補の病院などが相次ぎ断念してしまったとのこと。

　建築基準法は昭和53年の宮城県沖地震を受けて、新しい耐震基準が昭和56年にできました。そのため、それ以前にできている建物はいわゆる新耐震基準前のものとして、現在の基準に合わないものが多くあります。また昭和50年以前は吹き付けのアスベスト（空気中に飛散しやすい）が使われています。
　ということで昭和50年以前の公共施設を、人口が減っていく中でどうお金をかけずに、安全にしていくかというのはどの市でも重要な課題となります。
　我孫子市のアイデアは非常によいと思うのですが、、、アスベスト付だとリスクが大きいので民間としては取り組みにくいのでしょう。　アスベストについてはきっちり調査すれば、時期さえ合えば調査費を上回るメリットが出るとは思うのですが。