日野市民と税金 法人市民税

今回は第4回、法人住民税関係
　法人市民税の税率は資本金額などにより、12.3％～14.7％と幅があるほか、均等割もあるので、市の予算や決算から都や国へ入る税金を正確に計算するのは難しいです。
　が、おおよそということで仮に法人市民税と法人都民税＋法人事業税、法人税の比率はおおよそ比例するものと想定します。
　国税　平成１９年度決算 　法人税143,226億円　① 　http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gensen2007/gensen.htm
　道府県税　平成１９年度決算 　　法人２税（法人住民税+法人事業税）　総額67,709億円　②
　http://www.soumu.go.jp/iken/kessan_gaiyo_h19.html
　市町村民税　平成19年度決算 　　法人市民税　総額30,151億円　③
　ここから日野市の法人が納めた税は
　法人税　25.31億円×①/③＝　120.23億円 　法人都民税+法人事業税　＝　56.84億円
　と推計されます。
　　

日野市と財政の10年

今回がこのコラムの最終回です。
　今回は市制についてということで、主な計画の策定状況や施設の開業状況、国の重要な法律の施行についても取り上げました。
1999年
　日野市HP開設
　財政非常事態宣言
　石原都知事当選
2000年
　多摩都市モノレール全線開通
　リサイクル推進センター開設
　健康福祉計画改定
　介護保険法施行
　地方分権一括法施行
　ごみ改革
2001年
　第四次基本構想（ひのいいプラン2010）策定
　中央省庁再編
　東部子ども家庭支援センター、ファミリーサポートセンター開設
　学校選択制導入
　小泉首相就任
　よさこい祭り第1回
　この年から臨時財政対策債
　同時多発テロ
2002年
　夢が丘小学校開校
　日野市立病院　新病院開業
　教育施設整備計画策定
　給食の民間委託開始
2003年
　石田大橋開通
　高幡区画整理事業完了
　まちづくりマスタープラン策定
　改正地方自治法（指定管理者制度創設）施行
2004年
　大河ドラマ新撰組放映（新選組フェスタ開催）
　多摩平の森ふれあい館開設
　万願寺区画整理事業完了
2005年
　農業振興計画策定
　郷土資料館オープン
　ひのっこすくすくプラン策定
　障害者計画策定
　スポーツ振興計画策定
　高齢者保健福祉計画策定
　地域福祉総合計画策定
　環境基本計画策定
　郵政民営化法制定
2006年
　夕張市財政破綻
　平山小学校（建替）開設
　日野まちづくり条例施行
2007年
　日野バイパス全線開通
　高幡不動駅自由通路開設
　ひのっちスタート
　第三次日野市行財政改革大綱実施計画策定
　財政健全化法公布（2009施行）
　所得税→住民税　税源移譲
2008年
　平山季重ふれあい館開設
　平山小学校新校舎完成
　後期高齢者医療制度開始
　リーマンショック
2009年
　財政非常事態宣言
　
　いろいろありましたねぇ。まだまだあるかと思いますが、とりあえずはこれぐらいで。

日野市民と税金 株式関係

日野市にかかわる公的なお金の流れに関する記事の第三回です。

今日は株式の配当にかかる税と、株式の譲渡益にかかる税について。
株式の配当のうち、上場株式の配当については住民税も源泉徴収され、都道府県に入ります。その後利子にかかる住民税と同様にその60％を個人の都民税の割合で配分して各市町村に配られます。税率は所得税が7％、住民税が3％。
　ちなみに株式の配当には、投資信託（公社債の信託の利子は除く）の配当も含まれます。
　予算書・決算書では、「配当割交付金」という名前になっています。

同じく、上場株式のうち源泉徴収する口座に預けている株の売買で得た利益は取引のたびに自動的に源泉徴収されます。これも配当と同様所得税が7%、住民税が3%。住民税は都道府県に入り、同様に60％が個人の都民税の割合で隠しに配分されます。
　予算書・決算書では、「株式等譲渡所得割交付金」という名前になっています。

前回紹介した利子所得と同様、もともと市民が払った市に入るべき住民税ともいえるため、一般財源とされています。

日野市の場合
　配当割交付金1.50億円。株式譲渡割1.03億円なので、
　都に入っているのは
　　配当＝1.50×（40％60％）＝1.0億円
　　譲渡＝1.03×（40％60％）＝0.69億円
　国に入っているのは
　　配当＝1.50÷60％×（7％/3％）＝5.83億円
　　譲渡＝1.03÷60％×（7％/3％）＝4.01億円
　と試算されます。

日野市と財政の10年

今回は財政編の第3回　借金と特別会計について。


　　　縦軸の単位は億円です。
　市債とは市の借金のこと。平成13年ごろまでは250億円強で推移していましたが、平成20年ごろまでに350億円まで膨らみました。この大きな原因は臨時財政対策債などの赤字公債の増加です。
　赤字公債などについて詳しい説明はこちら（第3回、4回、7回ぐらいを読んでいただけば）。


　一般会計以外の特別会計です。国民健康保険の伸びが著しいです。平成21年が減少している理由は不明。
　老人保健は後期高齢者医療制度に移行したため、平成20年度で急減しています。後期高齢者の予算規模は20億円代ですが、これはお金の流れのほとんどが広域連合に移ったためであり、市の負担が減ったことを意味しません。
　整備が進んできている下水道を除けば全般に増加の傾向にあります。


　一般会計以外の主な市の借金も合わせて表示したものです。
　病院が急増したのは平成13年に新しい病院が開業したため。一般会計は最初に解説のとおり、土地開発公社は健全化策により市が土地の買取を進めています。
　これらの特別会計がどういうものかについては平成18年度の日野市の財政白書（第二編第一章）に詳しいです。

　一応財政の概要については今回まで。
　次回ここ10年の市政の動きをまとめることで、このコラムの締めとしたいと思います。

日野市民と税金 利子編

日野市にかかわる公的なお金の流れに関する記事の第二回です。

前回紹介した所得税の他に、市民が払っている所得税・住民税が3種類あります。

ひとつは銀行などの預貯金の利子にかかる税。もうひとつは株式の配当にかかる税。最後は株式の譲渡益（源泉徴収することを選択した口座のみが対象）にかかる税です。今日は預貯金の利子にかかる税について。

　低金利の中、銀行に預けておいても利子はすずめの涙ほどですが、実はその中からも所得税と住民税が徴収されています。
　銀行の利子も所得になりますので、本来であれば所得の多い人と少ない人で税率が違うべきなのですが、一人でいくつもの口座を持っている人も多く、徴税上の手間などの問題から、利子については一律の税率での源泉徴収だけでそれ以上の手続はないことになっています。
　税率は所得税と住民税を合わせて20％。
　つまり100円の利子がついたら、20円の税金が銀行側で徴収されて口座に振り込まれるのは80円です。
　20円のうち15円が国への所得税、5円が都民税になります。
　5円分は銀行から預金者の住所に応じて各都道府県に納付されます。
　その5円のうち3円が各市町村に配分されます。
　ちなみに各市町村へはどうやってわけるか？というと個人の都民税に対して比例配分します。
　本来は利子にかかる税金を払った人の住所に応じて配分すべきなのでしょうが、それでは面倒ということで、「個人の都民税が多い＝その分預金が多い」という仮定の元に配分しているようです。（一部筆者推測）
　

　決算書・予算書を見ると、利子割交付金とあるものがそれです。徴税の手間の問題などから一旦都が受け取って市に配分していますが、これは実質的には日野市が受取るべき税金ともいえるでしょう。

　そのためかこれは使途が定められていない、いわゆる一般財源となっています。

　日野市の平成19年分の利子割交付金は3.05億円ですので、日野市民が都に支払っている税金としては

　A×（2％／3％）＝2.03億円

　国に払っている税金としては

　A×（15％／3％）＝15.25億円

　と計算されます。

茅ヶ崎市 包括財務報告書

茅ヶ崎市の包括財務報告書です。
　http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/newsection/zaisei/index.html

　財政のページの中段にあります。今年の４月２１日公表とのこと。バランスシートは平成１５年から作っているようですが、今回はかなり詳しくなっています。詳しさでは武蔵野市と並ぶぐらいです。

　かなり丁寧に説明していますが、そもそも難しい話題なのでやや上級者向けかと思います。

日野市と財政の１０年

今回は歳出編です。
　まずは目的別から
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平成１２年に介護保険が導入され、特別会計に切り離されたため民生費はいったん減りましたが、平成１７年まで伸びその後横ばいです。
教育費は学校の耐震化や建替で平成１８～１９と多くなりましたが、税収の悪化に伴い投資を手控える形になっています。
総務費は基金への繰入が含まれるため、景気がよいとされていた平成１８～１９は増えていますが、その後は教育費と同様に減少しています。
公債費は平成１６年に減税補填債の借り換えがあったため瞬間的に増加しています。

性質別の経費


人件費は徐々に減っています。平成１９年がやや多いのは退職者が多かったためと考えられます。
物件費の多くは委託料で徐々に増えてきましたが、平成２０～２１年度は絞り込もうという意思が現れているように思います。
扶助費や繰出金、補助費は徐々に増えています。繰出金の２/３（平成２０予算ベース）は福祉関係の特別予算へのものであり、扶助費とともに一定基準で出されるものなので減らしにくいものです。
普通建設事業費は、平成１８～１９年は学校関係の投資により増えていましたが、先ほど解説した理由により減少しています。