「働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて６割を下回ったことがわかった。」とのこと、記事をよく見ると総人口の6割を切ったのではなく、「15歳以上の人口に占める割合」で6割を切った！
というのが驚き。高齢化や厳しい雇用情勢の影響とのことですが、今後の社会福祉の負担のあり方にも影響してくる話と思います。
2010年2月13日土曜日
奈良教育大学生 奈良市の財政白書作る
朝日新聞2月13日
「奈良教育大学（奈良市高畑町）の学生たちが、奈良市の財政事情を調べた手作りの財政白書『学生が探る 奈良市のお財布事情２０１０』をまとめた。手分けしてデータを集め、職員に聞き取りするなどした力作。難しい専門用語を避け、厳しい市の財政事情をわかりやすく浮き彫りにしている。」
とのこと。非常勤講師でジャーナリストの浅野詠子さん（５０）が指導し、総務省ホームページや県、市、図書館などからデータや資料を集めたそうです。特に興味深いのが財政用語について。記事では
「財政用語が難解であることから、易しい言葉で表現する「言い換え」にも挑戦。財政を「お財布事情」、特別会計を「受益者負担型会計」、市債を「借入金」、公債費を「借金返済額」などとする案を紹介した。」 とのこと。
ちなみに、指導をいただいた浅野先生のＨＰがこちら。まちづくりや地方自治のコラムなどもあり、面白そうです。
鳥羽市議会が公式ツイッター？
鳥羽市議会がツイッターを始めたようです。
和光市松本市長のツイッターからの情報。
見てみると今のところ議会からのお知らせと新聞記事の紹介ぐらいが中身。
すでに122人にフォローされているようです。
でも書き込むのは誰でしょう。議会事務局？
2010年2月10日水曜日
公会計制度を抜本的に改革するチャンス？
原口総務大臣のツイッターの更新頻度がすごい。
国会内や新幹線の中でも長文の更新をしているようです。携帯ですかね。私は携帯で長文を打つのをかなり苦手としているのですが、、、、。
昨日ぐらいの更新で、橋本大阪知事と電話で話をし、公会計制度を抜本的に改革するチャンスとのこと。
橋本知事と公会計の関わりは？なんだか気になる書き込みでした。
2010年2月9日火曜日
平成22年度地方自治体歳入歳出見込み
いわゆる地方財政計画が閣議決定されたようです。
以前の記事（地方財政の見通し・予算編成上の留意事項）でも紹介しましたが、地方税の歳入減を国からのお金と地方債でまかなっているという構造です。
市町村の税収見込みでいうと
個人の市町村民税が約7千億円減（平成21年度比マイナス１０％）、法人の市町村民税が約4600億円減（平成21年度比マイナス30％）と相変わらず厳しい状況です。
2010年2月8日月曜日
ギリシャ財政問題
各社のニュースで伝えられるように、ギリシャの財政が大変らしいです。
ギリシャも昨年政権交代があり、前政権が赤字を過少計上していたとのことで、計算しなおしたら２００９年の財政赤字はGDP比12.9％にもなったということで信用不安が生じているとのこと。
債務残高のGDP比も110％となり、ユーロ圏最悪の状況だとか。
日本の債務残高は現在GDP比たぶん180％ぐらいあって、ギリシャどころではないのですが、ギリシャの場合は通貨がユーロなので、資金が国外から来ている点が大きな違い。
だから日本は大丈夫というよりは、たぶんEU圏内においては財政ガバナンスが効きやすい状況にあるという感じをうけた。EU加盟国は財政赤字をGDP比３％以内にすべきという縛りはあるし、一国の財政状況の悪化は他の国にも影響を与えるので、単に自国内でお金をばら撒くという発想にはなりにくいと思われます。
そう考えると、財政ガバナンスの効きにくい日本の方が実は危機は大きい。地震でいえばユーロ圏の場合は、少ないひずみのうちに地震が起きてエネルギーが解放されるが、日本の場合はひずみがたまりにたまって、超巨大地震レベルになるまでたまる続ける。そのひずみに岩盤が耐えられなくなったときには、おそるべき災厄になるのではないかと思います。
いざ何か起こったときの衝撃ははるかに大きくなるのでは
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